地方公共団体情報システムの標準化への対応について

地方公共団体情報システムの標準化・共通化への対応について

令和8年1月5日から市が利用する基幹業務システムが自治体情報システムの標準化・共通化に順次対応する予定です。

これにより、市が発行する通知等については、国が標準仕様書で定めるレイアウトに変更となるものがあります。

また、システム標準化に伴い、基幹業務システムで使用する文字を統一規格である「行政事務標準文字」に順次変更するため、市が発行する住民票の写しや各種証明書、皆さんへお送りするお知らせなどに書かれている宛名（お名前や住所）の「文字の形」が、一部これまでのものと変わることがあります。

地方公共団体情報システムの標準化・共通化とは

地方公共団体情報システムの標準化・共通化とは、自治体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組を指します。

本取組は「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで自治体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。