第3期東久留米市障害福祉計画（平成24年度～26年度）（平成24年3月）
ページ番号 1001599 更新日 平成27年4月1日
障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援することを目的とした「障害者自立支援法」が平成18年度に施行され、障害福祉サービスは身体障害・知的障害・精神障害の三障害を一元化した新体系のサービスとして実施することになりました。「利用者への応益負担の導入」や「事業者への報酬の日額払い方式の導入」など、制度の大幅な見直しが行われたことから、法施行後も、利用者や事業者、関係団体等から様々な問題点や課題が指摘されてきました。
そこで、国は、「利用者負担の軽減」、「事業者に対する激変緩和措置」、「新法への移行等のための緊急的な経過措置」を実施し、さらに、「障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置」として「利用者負担の更なる軽減」、「事業者の経営基盤の強化」、「グループホーム等の整備促進」を平成20年度から実施することとしました。
このような状況の中、障害者福祉制度について、現在、障害者制度改革推進会議や総合福祉部会で新しい制度づくりに向けて議論が行われており、平成25年度に「障害者総合福祉法（仮称）」が施行される予定となっています。
障害者総合福祉法施行までのつなぎ法として、障害者自立支援法等の一部を改正する法律が平成22年12月に成立しています。
具体的には、「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」にするとともに、発達障害を支援の対象とすることが明記され、障害福祉制度の枠組みに明確に位置づけられました。
また、身近な地域における障害児支援の充実、障害者の地域生活を進めるためのグループホームの家賃助成の創設、さらには発達障害児者の支援に必要な相談支援の強化などが盛り込まれています。
障害者の生活ニーズを把握し、当事者、関係団体、事業者、行政、関係機関等が連携してケアマネジメントの視点にたった総合的・継続的な支援ができる仕組みを一層強化していくとともに、誰でも安心・安全に暮らせるまちづくりのための環境整備が求められています。
こうした社会的な変化を踏まえ、障害者自立支援法に基づく「第2期東久留米市障害福祉計画」の見直しを行い、「第3期東久留米市障害福祉計画」を策定するものです。
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