東久留米市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（令和4年7月）

東久留米市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を改定しました。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されました。この法律には、地方公共団体の長は、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされています。

本市においてはこの大綱の策定に向け、平成26年度に教育委員会と意見交換会を3回行い、学力向上施策や児童・生徒の健全育成などについて議論を重ねました。さらに平成27年度に入り2回の総合教育会議を開催し、教育委員会と十分に協議をした上で、この大綱を策定しました。以来、この大綱の理念に基づき、教育行政の推進に向けて取り組みを進めてまいりました。

その後、社会経済情勢や教育環境は大きく変化し、大人も子どももさらなる試練の中におり、自ら「生き抜く力」を意識していくことが求められています。こうした社会の変化や時代の要請に応じていくため、東久留米市の教育行政のより一層の推進に向けて明確な施策の方向性を示す必要があり、令和4年7月に大綱を改定することといたしました。

改定にあたっては、東久留米市総合教育会議において教育委員会から貴重なご意見をいただくとともに、市における長期的かつ総合的なまちづくりの指針として最上位に位置づけられる「東久留米市第5次長期総合計画」を令和3年2月に策定したことを受け、同計画に掲げる基本構想・基本計画の教育と子育ての関連部分を基本とした内容としています。なお、今後における大綱見直しの時期は、同計画の基本計画の改定に合わせていきます。

東久留米市は、子どもたちが知性豊かで健やかに育つ学校教育の環境を整え、様々な悩みや苦しみを抱える子どもたちを応援し支えていくとともに、市民が生涯にわたり健康で、ライフステージに応じて学び続けられる環境づくりを支援するために、この大綱の理念に基づき、積極的に教育行政を推進してまいります。