個人住民税
質問に対する回答は簡潔に記載していますので、個々の状況で異なる場合があります。詳細については、課税課にお問い合わせください。
(1) 市民税・都民税(以下、住民税)の内容について
年金に関する質問
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公的年金に対して住民税はかかるのですか。(内訳に「雑所得」と書いてあります。)
年金は「雑所得」に分類され、住民税の課税対象 -
年金からの住民税の引き落としはいつから開始されますか。(6月に新年度の住民税として1期・2期の2枚の納付書が届きました。なぜですか。)
65歳以上になった方と、前年に引き落としが中止された方は10月分の年金から引き落とし。前半分は納付書で納付 -
年金機構からはがきが届きました。年金から引き落としされる住民税が、10月から急に高くなりました。
年金から引き落としされる10月以降の住民税は、今年度の税額をもとに算出される -
年金機構からのはがきと市役所から送られてきた納税通知書では、記載されている住民税の税額が違います。どちらが正しいのですか。
市役所からの納税通知書に記載されているものが実際の税額 -
これまで年金から住民税が引き落としされていましたが、納付書で届きました。なぜですか。
転出、死亡、税額変更などにより引き落としが中止される。中止となった場合、残りの住民税は自分で納付 -
年金からの引き落としが中止された内容の納税通知書が届きましたが、年金から税額が引き落としされています。
引き落とし中止依頼をしてから実際に処理されるまで時間差があり、間に合わず納め過ぎとなった場合は還付(返金) -
年金から住民税が引き落としされていますが、自分で納める方法に変更することはできますか。
個人の希望により自分で納める方法に変更は不可 -
遺族年金や障害年金は課税されますか。
遺族年金や障害年金は非課税所得であるため、課税されない。ただし、住民税申告は必要
課税の内容についての質問
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収入金額と所得金額は、意味が違うのですか。
税金の計算では「収入」と「所得」を区別している -
住民税はいつの所得に対して課税されるのですか。
1月1日現在に住んでいる市区町村で、前年中の所得に基づき課税 -
非課税の範囲について知りたいです。
昨年中が給与収入のみで100万円以下の場合、住民税は非課税 -
扶養に入れる範囲について知りたいです。
税法上の扶養は合計所得48万(給与収入のみの場合、収入103万円)以下 -
普通徴収・特別徴収とは何ですか。
普通徴収は納付書や口座振替による個人での納付。特別徴収は給与や年金からの引き落とし -
住民税が給与からの引き落とし・年金からの引き落とし・個人納付のうち複数の方法で徴収されるのは2重課税・3重課税ですか。
所得の種類によって納付方法が異なるためで、2重課税・3重課税ではない -
収入は毎年変わらないのに、なぜ昨年より住民税が高いのですか。
収入が変わらなければ、社会保険料控除や医療費控除等の控除が少ない -
健康保険上の扶養と税法上の扶養は違うのですか。
健康保険上の扶養と税法上の扶養は別の制度で、それぞれ条件が異なる -
東久留米市の住民税は他の市区町村より高いのですか。
東久留米市は標準税率を用いているため、ほとんどの他市区町村と変わらない
税額通知書や納付に関する質問
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新年度の個人住民税の納税通知書はいつ頃に発送されますか。また、新年度の課税(非課税)証明書はいつから発行可能になりますか。
原則、給与から引き落としの方は5月中旬に発送、それ以外の方は6月中旬に発送。課税証明書は原則6月中旬から -
すでに引越して他市に居住しているのに、東久留米市から住民税の納税通知書が送られてきました。
住民税は、その年の1月1日に居住していた市区町村で課税 -
住民税の納税通知書に納付書が入っていませんが、なぜですか。
特別徴収(給与・年金からの引き落とし)のみの方か、普通徴収(自分で納付)分が口座振替の方 -
住民税は会社で給与から差引かれていますが、納税通知書が自宅に送られてきました。
会社から差引きされる税額は原則、給与所得にかかる分のみ -
住民税の納税通知書の明細を見ると、確定申告した扶養控除・生命保険料控除・基礎控除などの額と違っていますがなぜですか。
住民税と所得税の所得控除額は異なる -
住民税が給与から差引かれていましたが、年の途中で退職しました。残りの住民税は自分で払うのですか。
退職した場合の住民税は、残りの税額を個人で納付(ただし、会社で退職時に給与から一括徴収する場合もあり) -
住民税の納付方法を個人納付から、給与からの引き落としに切り替えられますか。
納期限前であれば可能だが、会社が給与からの引き落としを行っているか給与事務担当に要確認 -
住民税を一括で納付することは可能ですか。また、一括で納付すると税額は変わりますか。
個人納付の納付書は、税額は変わらないがまとめて納付可能 -
前年に退職し、今年は収入がありませんが住民税の納税通知書が送られてきました。なぜですか。
前年中の所得金額から今年度の住民税を賦課 -
住民税の納税通知書が自宅に送られてきません。
非課税や未申告の場合、納税通知書は送られない -
昨年ふるさと納税をしましたが、控除額はどこで確認できますか。
納税通知書の「税額控除」欄に記載 -
親族が亡くなった場合、残りの住民税は納める必要がありますか。
その年の1月2日以降に死亡した場合の住民税は相続人に納税義務あり
(2) 市民税・都民税の申告について
申告全般に関する質問
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どのような場合に住民税の申告が必要になりますか。また、郵送での提出はできますか。
リンク先のページより申告の要否が確認可能。郵送での提出も可 -
確定申告と住民税申告の違いについて知りたいです。確定申告をしたら住民税の申告もする必要がありますか。
税務署への所得税の確定申告は市役所への住民税申告を兼ねるが、住民税の申告は所得税の確定申告を兼ねない -
2カ所の会社で働いて給与をもらっています。住民税の申告は必要ですか。
複数の給与がある場合の住民税申告は原則不要、確定申告については税務署へ -
副業をしていますが、副業分の住民税について本業の会社で給与から差引かずに自分で納付することはできますか。
給与としてもらう副業分の住民税は、本業の会社で給与から差引きされる場合、個人で納付できない -
家族が住民票を移さずに1年以上海外に居住しています。住民税の申告は必要ですか。
海外居住における住民税申告は原則必要 -
確定申告や住民税の申告で使用する源泉徴収票を紛失したのですが、市役所で再発行できますか。
源泉徴収票は、勤務先が発行する書類のため市役所では発行不可
無収入の申告に関する質問
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昨年中収入がなかった場合でも住民税の申告は必要ですか。また、一度済ませたら来年からは申告は不要になりますか。
無収入でも住民税申告は原則必要、収入が無い状況が変わらなくても毎年申告が必要 -
収入が無い場合の住民税の申告は、何を書けばいいですか。
氏名・住所等のほか、裏面の「収入がなかった方の記入欄」に記入
申告における控除に関する質問
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医療費控除を申請するのは、病院にかかった年ですか。それとも医療費を支払った年ですか。
年をまたいで支払った医療費は、実際に支払った年に医療費控除が受けられる -
医療費控除を申告する際に添付する「医療費控除の明細書」はどこで手に入りますか。また、病院の領収書の提出は必要ですか。
医療費控除の明細書は国税庁や市のホームページに掲載。病院で発行された領収書は添付せず自宅で5年間保管 -
医療費控除を申告すると、支払った医療費が返ってくるのですか。
税金が減額される場合はあるが、前年中に支払った医療費そのものが還付(返金)される制度ではない -
交通費は医療費控除の対象となりますか。
通院のための電車・バス代は、医療費控除の対象 -
親は、病気により寝たきりの状態で、おむつを使用しています。この場合のおむつ代は医療費控除の対象となりますか。
医師の発行する「おむつ使用証明書」がある場合、おむつ代は医療費控除の対象 -
ワンストップ特例を申請したが確定申告することになった場合、ふるさと納税の申告は必要ですか。
申告する場合は、ふるさと納税の寄付金控除を含めて申告が必要 -
寄附した団体が寄附金控除の対象団体か調べたいのですが。
リンク先のページより寄附金控除の対象か確認可能 -
税法上の扶養の要件について知りたいです
扶養される方の前年12月31日の現況で所得(給与収入の場合収入103万円以下)等の要件を全て満たす