確定申告や住民税の申告で使用する源泉徴収票を紛失したのですが、市役所で再発行できますか。

よくあるご質問

届出・税・保険・年金

市税

個人住民税

（1） 市民税・都民税（以下、住民税）の内容について

年金に関する質問

• 公的年金に対して住民税はかかるのですか。（内訳に「雑所得」と書いてあります。）
• 年金からの住民税の引き落としはいつから開始されますか。（6月に新年度の住民税として1期・2期の2枚の納付書が届きました。なぜですか。）
• 年金機構からはがきが届きました。年金から引き落としされる住民税が、10月から急に高くなりました。
• 年金機構からのはがきと市役所から送られてきた納税通知書では、記載されている住民税の税額が違います。どちらが正しいのですか。
• これまで年金から住民税が引き落としされていましたが、納付書で届きました。なぜですか。
• 年金からの引き落としが中止された内容の納税通知書が届きましたが、年金から税額が引き落としされています。
• 年金から住民税が引き落としされていますが、自分で納める方法に変更することはできますか。
• 遺族年金や障害年金は課税されますか。

課税の内容についての質問

• 収入金額と所得金額は、意味が違うのですか。
• 住民税はいつの所得に対して課税されるのですか。
• 非課税の範囲について知りたいです。
• 扶養に入れる範囲について知りたいです。
• 普通徴収・特別徴収とは何ですか。
• 住民税が給与からの引き落とし・年金からの引き落とし・個人納付のうち複数の方法で徴収されるのは2重課税・3重課税ですか。
• 収入は毎年変わらないのに、なぜ昨年より住民税が高いのですか。
• 健康保険上の扶養と税法上の扶養は違うのですか。
• 東久留米市の住民税は他の市区町村より高いのですか。

税額通知書や納付に関する質問

• 新年度の個人住民税の納税通知書はいつ頃に発送されますか。また、新年度の課税（非課税）証明書はいつから発行可能になりますか。
• すでに引越して他市に居住しているのに、東久留米市から住民税の納税通知書が送られてきました。
• 住民税の納税通知書に納付書が入っていませんが、なぜですか。
• 住民税は会社で給与から差引かれていますが、納税通知書が自宅に送られてきました。
• 住民税の納税通知書の明細を見ると、確定申告した扶養控除・生命保険料控除・基礎控除などの額と違っていますがなぜですか。
• 住民税が給与から差引かれていましたが、年の途中で退職しました。残りの住民税は自分で払うのですか。
• 住民税の納付方法を個人納付から、給与からの引き落としに切り替えられますか。
• 住民税を一括で納付することは可能ですか。また、一括で納付すると税額は変わりますか。
• 前年に退職し、今年は収入がありませんが住民税の納税通知書が送られてきました。なぜですか。
• 住民税の納税通知書が自宅に送られてきません。
• 昨年ふるさと納税をしましたが、控除額はどこで確認できますか。
• 親族が亡くなった場合、残りの住民税は納める必要がありますか。

（2） 市民税・都民税の申告について

申告全般に関する質問

• どのような場合に住民税の申告が必要になりますか。また、郵送での提出はできますか。
• 確定申告と住民税申告の違いについて知りたいです。確定申告をしたら住民税の申告もする必要がありますか。
• 2カ所の会社で働いて給与をもらっています。住民税の申告は必要ですか。
• 副業をしていますが、副業分の住民税について本業の会社で給与から差引かずに自分で納付することはできますか。
• 家族が住民票を移さずに1年以上海外に居住しています。住民税の申告は必要ですか。
• 確定申告や住民税の申告で使用する源泉徴収票を紛失したのですが、市役所で再発行できますか。

無収入の申告に関する質問

• 昨年中収入がなかった場合でも住民税の申告は必要ですか。また、一度済ませたら来年からは申告は不要になりますか。
• 収入が無い場合の住民税の申告は、何を書けばいいですか。

申告における控除に関する質問

• 医療費控除を申請するのは、病院にかかった年ですか。それとも医療費を支払った年ですか。
• 医療費控除を申告する際に添付する「医療費控除の明細書」はどこで手に入りますか。また、病院の領収書の提出は必要ですか。
• 医療費控除を申告すると、支払った医療費が返ってくるのですか。
• 交通費は医療費控除の対象となりますか。
• 親は、病気により寝たきりの状態で、おむつを使用しています。この場合のおむつ代は医療費控除の対象となりますか。
• ワンストップ特例を申請したが確定申告することになった場合、ふるさと納税の申告は必要ですか。
• 寄附した団体が寄附金控除の対象団体か調べたいのですが。
• 税法上の扶養の要件について知りたいです