令和8年第3回定例会

　東久留米市のこれからを考えるとき、私が大切にしているのは、限られた財源と人材という現実を直視し、その中で「今、何をすべきか」を判断し、決断することです。
　人口減少や少子高齢化が進む一方、公共施設の老朽化への対応など、将来にわたって大きな財政負担が見込まれています。こうした時代において、これまでと同じように、すべてを維持し、すべてに投資し続けることはできません。だからこそ、優先順位を明確にし、行政の仕事そのものを見直していく必要があります。

　そのための道筋として、本市では行政経営ビジョンを策定し、その実行計画となる行政経営プランを取りまとめました。DXをはじめとする行財政改革と、「新しい東久留米」に向けた四つの挑戦を一体的に進め、計画を計画のまま終わらせることなく、一つ一つの取り組みを着実に前へ進めてまいります。
　その考え方を具体的な判断として示したのが、市役所本庁舎の大規模改修です。昨今の物価高騰や先行きの見通せない中東情勢などを踏まえるとともに、公共施設全体の今後20年間の財政負担を検証した結果、すべての施設整備を当初の想定どおり進めることは困難との結論に至りました。そこで、苦渋の決断ではありますが、本庁舎の大規模改修について、基本設計等の次の段階を15年間先送りすることとしました。
　これは、小・中学校をはじめ、市民生活や福祉に直結する施設を優先し、限られた財源をより必要なところへ振り向けるための判断です。一方、先送りする期間においても、本庁舎の安全確保に必要な設備の修繕等は適切に行うとともに、窓口予約などのデジタル化や窓口サービスの見直しを進め、市民の皆様にご不便をおかけすることのないよう、市民サービスの向上に取り組んでまいります。

　そして、この判断の先にある公共施設の将来像を示すものとして、今月には公共施設のスリム化に向けた基本構想（素案）を取りまとめました。
　公共施設のスリム化は、単に施設を減らすことが目的ではありません。建て替えや複合化、機能の集約などを通じて、将来世代に過大な負担を残さず、限られた資源で必要な公共サービスを持続していくための取り組みです。学校を地域の核とした施設再編なども視野に入れ、地域ごとの将来像を描きながら、段階的に進めていきます。
　今後は、この基本構想を指針として、具体的な施設のあり方について、市民の皆様の声を伺いながら、一つ一つ丁寧に議論を重ねてまいります。

　「今までこうしてきたから」ではなく、「将来にとって何が必要なのか」。その視点を持って、決断すべきことは決断し、次の世代に責任を持てる市政運営を進めてまいります。

（広報ひがしくるめ令和8年10月15日号掲載）