令和8年第1回定例会、令和8年度予算

　日本で少子化が始まったのは1975年と言われています。その年に合計特殊出生率が2.0を割り込み、少子化が始まりました。しかし、その前年の1974年に発表された戦後2回目の「人口白書」ですでに、日本の総人口が2010年にピークを迎え、その後は減少に転じることが予測されていたのです。この予測はほぼ的中し、国勢調査による総人口は2010年をピークに減少を続けています。
　実は、日本に人口減少時代が到来することは、50年以上前から分かっていたのです。

　にもかかわらず、少子化対策が本格的に始まったのは1990年代に入ってからでした。人口減少が予見されていたにもかかわらず、国の対応は遅れました。1989年に「1.57ショック」が報じられ、ようやく世論やマスコミが注目し始めたのです。これは、歴史人口学者である鬼頭宏氏（元静岡県立大学学長）が指摘されている事実です。
　このような背景を踏まえると、今の私たちは、過去の失敗を繰り返してはならないという強い覚悟が必要です。

　現在、東久留米市においても、人口減少と超高齢化が進行しています。令和8年1月1日現在、総人口は116,570人、65歳以上人口は33,771人（29.0%）、生産年齢人口は69,335人（59.5%）です。さらに、2050年には総人口が107,967人に減少し、65歳以上人口は38,819人（36.0%）に増加、生産年齢人口は57,386人（53.2%）に減少するという予測が立っています。これからますます現役世代が減少し、まちを支える力が試されることになります。
　この現状を放置することはできません。私たちは、これからの時代に向けて「新しい東久留米」を創り上げる必要があります。それは、かつての人口ボーナス期に依存するのではなく、今を生きる私たちが未来に引き継ぐべき基盤を築くことです。人口減少や公共施設の老朽化が進む中で、これまでのような右肩上がりの発展は望めませんが、逆にこれを好機と捉え、次世代が誇れるまちづくりに挑戦する時です。

　市制施行100周年を迎える2070年に向けて、「新しいまちづくり」「新しい市役所」「新しい学校」「新しい視点で持続可能なまち」という4つの挑戦を掲げました。これらは、今後の社会を支えるために必要不可欠な取り組みであり、私たちの「本章」へと続く道です。
　市民の皆様、議員の皆様、職員と共に、私はこの「新しい東久留米」の未来を切り拓いてまいります。今こそ、皆様と手を携え、未来を創り上げる時です。

（広報ひがしくるめ令和8年4月15日号掲載）