令和6年第3回定例会

　令和6年第3回定例会におきまして、令和5年度各会計決算が認定されました。
　市税は約177億8000万円で前年度比1・1パーセントの増加となりましたが、歳出では福祉関係経費である民生費が約266億1000万円で54・7パーセントを占めています。少子高齢社会の進行等により、依然として市財政は厳しいと言わざるを得ません。
　財政構造の弾力性を表す指標である経常収支比率は94・0パーセントとなりました。これは、予算の中で経常的に支出しなければならない事業が占める割合が高く、臨時的経費に充当できる財源が少ないということになります。よく多摩格差と言われますが、23区平均の経常収支比率は76・5パーセントであり、多摩26市平均である90・2パーセントと比較してもその差は歴然です。
　都では、学校給食費無償化の取り組みに際し、市町村総合交付金の拡充により多摩地域への財源の手当てを実施するなど、新たな歓迎すべき動きも出てきました。引き続き、国や東京都からの交付金など特定財源の獲得や行財政改革にも注力し財源確保に努め、市政発展に努めてまいります。
　さて、10月27日に令和6年度東久留米市総合防災訓練を実施しました。以前から実施している、市建設業協会や市職員による道路啓開訓練、消防署による救出救助訓練、市医師会等による医療救護所開設にかかる図上訓練、各展示ブースにおける防災情報の普及啓発に加え、自衛隊による足湯体験や東京都水道局滝山サービスステーションでの市民参加による応急給水訓練と盛り沢山で充実した内容となりました。
　中でも、都水道局ご協力の下実施した市民参加による応急給水訓練は初めての試みです。元日に発災した能登半島地震では約13万6千戸が断水したとのことであり、地域住民の方々にも応急給水を体験していただけたことは有意義であったと思います。
　引き続き、各関係機関の皆様、市民の皆様と連携協力し、地域防災力の向上に向けて力を尽くして参ります。

（広報ひがしくるめ令和6年11月15日号掲載）