市長記者会見（令和8年5月28日）

ページ番号　1029181　更新日　令和8年5月29日

市長発言要旨
記者会見の主な資料

令和8年東久留米市市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

主要な取組みについて、9点お話しをさせていただきます。

指定収集袋の全戸配布事業

はじめに、指定収集袋の全戸配布事業です。
現在、エネルギー価格や食料品価格の高騰が長期化しており、市民生活への影響が続いております。
こうした状況を踏まえ、物価高騰の影響を受けている市民の皆さまの生活支援を目的として、指定収集袋の全戸配布を実施します。
また、指定収集袋の配布にあわせまして、民間企業の協力を得て作成した啓発用チラシを同封し、ごみの減量や分別の徹底、さらには近年、全国的にも課題となっておりますリチウムイオン電池の適正排出などについて、市民の皆さまへ周知を図ります。
配布内容は、1世帯あたり、燃やせるごみ用袋10リットルを10枚、容器包装プラスチック用袋20リットルを10枚、合計20枚を1セットとして配布します。
配布開始時期は未定ですが、12月末までに全世帯への配布を完了する予定です。配布開始時期が決まりましたら、広報や市ホームページにてお知らせします。
市としては、本事業を通じて市民生活への支援とともに、ごみの減量や適正排出に対する意識啓発にもつなげてまいりたいと考えております。

物価高騰対応農業経営支援事業

次に、物価高騰対応農業経営支援事業です。
昨今の原油価格の高騰や原油製品の供給不足により、営農に必要な燃料や肥料、資材等の価格が急激に上昇しており、入手困難なものが出てくるなど、市内における農業経営は大きな影響を受けています。本市では農業振興計画を策定し、現在その推進に取り組んでおり、この大変厳しい状況から農業を守るべく、市民の食を支え、新鮮で安全な農産物を届けていただいている農家の皆さまを支えていきたいと考えております。
本事業は、価格が高騰している肥料費や燃料費、農業資材など、生産に必要な経費の一部を支援することで、農業経営への負担軽減を図るものです。
対象は、市内在住で一定規模以上の販売実績がある農業者で、補助率は対象経費の10分の3以内、補助上限額は認定農業者が50万円、それ以外の農業者が10万円となります。申請受付は8月から9月まで、補助金の交付は10月から12月までを予定しております。
東久留米の農業は、農産物の供給だけでなく、地域の景観形成や食育、防災など、多面的な役割を担う本市の大切な財産です。今回の支援を通じて、厳しい状況の中でも意欲を持って営農を継続できるよう後押しするとともに、今後も地域農業の維持・発展に取り組んでいきます。

物価高騰対応市内消費促進事業

次に、物価高騰対応市内消費促進事業についてです。
物価高騰の影響が長期化する中、市民生活や地域経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。本市においては、市外への消費流出が課題となっており、市内店舗で買い物をしていただく流れをさらに広げ、地域内でお金が循環する仕組みをつくっていくことが重要だと考えています。
こうしたことから、昨年度に引き続き、PayPayを活用したプレミアム商品券事業を実施します。
プレミアム率は昨年度のキャンペーン同様33％と設定しており、1口4千円分の商品券を3千円で購入できるもので、1人当たりの申込上限は10口までとなります。申込開始は9月を予定しており、利用期間は購入日から令和9年1月末を予定しております。昨年度は、事業の実施時期の関係で先着順としておりましたため、購入できなかったとのご意見を頂きましたが、今回は抽選方式としますので、多くの方にご購入いただけるものと考えております。
なお、今回のプレミアム商品券は、PayPayポイントを使って購入することができます。東京ポイントがPayPayポイントに交換可能となることが発表されていますので、商品券の購入に当たっては、東京ポイントの活用も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
本事業を通じて、物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するという形になりますが、市内店舗での消費を後押しすることで、市内事業者の賃上げ環境の整備や地域経済の活性化につなげていきます。

物価高騰対応経営支援事業

次に、物価高騰対応経営支援事業です。
物価高騰や人件費の上昇が続く中、市内事業者にとって賃上げに取り組みながら事業を継続していくためには、経営の効率化や収益力の向上がこれまで以上に重要となっています。
本市が令和7年度に実施した経営支援事業では、多くの事業者が「業務の見直しをしたいが、どこから手を付ければよいかわからない」「日々の業務に追われ、改善に取り組む余裕がない」といった課題を抱えていることが分かりました。こうした声を踏まえ、本事業を実施します。
これは、専門的な知見を持つ支援員が事業者を訪問し、経営者へのヒアリングを通じて、業務フローの整理や課題の明確化、業務効率化に向けた助言など、伴走型での支援を行うものです。
対象は、市内事業者および個人事業主で、1事業者あたり5回の訪問支援を予定しており、それぞれの事業内容や課題に応じたきめ細かな支援につなげていきます。事業者募集は7月以降、支援実施期間は令和9年1月までを予定しております。
地域経済を支えている市内事業者の皆さまが、厳しい環境の中でも事業を継続し、賃上げや業務改善に取り組めるよう、引き続き支援します。

都道東京所沢線（第4号）歩道整備事業に伴う「用地取得の委託に関する基本協定」の締結

次に、都道東京所沢線（第4号）歩道整備事業に伴う「用地取得の委託に関する基本協定」の締結についてです。
都道東京所沢線（第4号）、（通称）所沢街道の本市南町四丁目から八幡町二丁目の区間約1.3キロメートルの歩道未整備区間は、歩行者が安全に通行できるよう、令和6年度から7年度にかけて用地測量や歩道整備に伴う道路区域変更図書の作成などを進めてきました。
この度、これまでの用地測量等の取組の進捗状況から、用地取得に向けた取組に着手していくため、東京都と令和8年4月1日付けで「用地取得の委託に関する基本協定」を締結しました。
基本協定の主な内容は、東京都と本市の事務分担を定める他、協定期間を、令和8年4月1日から令和18年3月31日までの10年間としています。
本事業については、沿道の方々のご協力を得て進めていく必要があることから、引き続き、東京都と相互に連携し、丁寧な説明を行いながら取組を進めていきます。

国民健康保険税試算システム及び電話自動音声応答システムの導入

次に、国民健康保険税試算システム及び電話自動音声応答システムの導入についてです。
保険年金課では、4月9日より本市の国民健康保険に加入した場合の国民健康保険税の試算を行うシステムを導入しました。市のホームページよりWebブラウザ上で試算が可能で、パソコン、タブレット、スマートフォンからでも利用可能です。
賦課される税の試算とはなりますが、健康保険を選ぶ際などにご活用いただければと思います。

また、保険年金課では6月1日から電話自動音声応答システムを導入する予定です。
本システムは、プッシュダイヤルの選択により、一般的なお問い合わせに24時間対応するシステムで、音声案内やショートメールメッセージにより自動で応答します。
これまでは、窓口や電話の混雑によりご不便をおかけすることがありましたが、本システムではご希望に応じて、後日、市役所の職員から折り返しお電話を差し上げることが可能となります。
今後も、市民の皆様にとって利便性の高い行政サービスの提供に努めていきます。

東久留米市立第五小学校北側用地の買収

次に、東久留米市立第五小学校北側用地の買収についてです。
第五小学校北側の土地について、地権者の事情により処分が検討されているとの情報を得たため、教育委員会へ情報提供及び活用意向の確認をいたしました。
その結果、現在処分が検討されている土地のみでは立地・敷地面積の面から活用が難しいとの結論でしたが、この土地を含む第五小学校の北側、約11,700平方メートルを、現在の第五小学校と一体的に活用することは、老朽化した学校施設の更新等を進める中で有効な手法であるとのことから、「南部地域における将来の学校整備に向けた土地活用方針」を教育委員会で決定したとのことでありました。
具体の方針としましては、第五小学校敷地及び将来取得することを想定する土地を南部地域における学校整備用地として一体で活用したい、というものです。
これを受け、市として当該土地を購入することを決定し、不動産鑑定等の土地購入に係る事務を進めてまいりましたが、一定の整理ができたことから、土地購入に向けて必要な対応を図っていきます。
なお、現在処分が検討されている土地以外については、現時点で土地を取得できる状況にないため、直ちに施設整備等を進めるといったことではありません。

東久留米市スポーツセンタープール天井不具合に係る安全対策等

次に、東久留米市スポーツセンタープール天井不具合に係る安全対策等についてです。
東久留米市スポーツセンターでは、プール天井不具合のため令和7年6月11日よりプールを閉鎖しています。
安全にプールをご利用いただくことを前提に対応策を検討した結果、天井部分の全面改修が必要と判断しました。
現在、天井構造の詳細調査・設計に着手しております。この実施設計が12月下旬まで時間を要する予定です。その後、工期や工法の検討のうえ、改修工事という流れとなりますが、部材確保の状況等もあり、利用再開は未定の状況です。
今後の改修工事の工程や日程が確定し次第、市ホームページ等でお知らせします。
利用者の皆様には大変ご不便をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。引き続き安全を最優先に取り組んでいきます。

低所得世帯向けエアコン設置緊急支援事業

最後に、低所得世帯向けエアコン設置緊急支援事業についてです。
夏の猛暑に備え命と健康を守るための対策として、東京都の補助金を活用し、5月1日より市内の低所得世帯を対象に、エアコンの購入・設置に要する費用を助成する事業を開始しました。
対象は、本市に住民登録があり、自宅にエアコンが1台もない又は故障等により使用できるエアコンが1台もない世帯で、令和7年度または8年度に、世帯員全員が住民税非課税か、住民税均等割のみ課税、児童扶養手当を受給中のいずれかに該当する世帯となります。
助成限度額は、1世帯10万円までで、10万円に満たない場合は実際に支払った金額が対象となります。また、本事業は東京ゼロエミポイントとの併用も可能です。
屋内での熱中症リスクを減らすためにも、対象となる方はぜひご活用ください。

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