市長記者会見（令和8年2月18日）

令和8年東久留米市 市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

　令和8年度東久留米市予算案に関しまして、まずは編成にあたっての私の考え方を申し述べさせていただきます。
　昨年12月14日に執行された市長選挙におきまして、多くの市民の皆様にご支持をいただき、 引き続き、市長の重責を担わせていただくことになりました。改めて、その職責の重さに身が引き締まる思いであるとともに、本市の将来に向けた責任感、使命感にあふれております。
　市を取り巻く社会環境は大変厳しく、多岐にわたる懸案課題が残存しており、今後も様々な困難に立ち向かわなければなりません。
　これまでの4年間で蒔いた種が、花を咲かせ、そして結実するよう、任期二期目におきましても、皆様のご協力を切にお願いいたしながら市政運営に全力で取り組んでまいります。
　それでは令和8年度予算についてご説明いたします。
　令和8年度一般会計の予算規模は540億2,200万円で、前年度比　32億6,200万円、6.4％の増となりました。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3特別会計を合わせた総額は、281億5,266万5千円で、前年度比13億1,339万5千円、4.9％の増となっております。
　予算の編成にあたっては、増加傾向が続く社会保障関係費や、近年の物価高騰、人件費の高騰に加え、財政調整基金の年度末残高見込みの減少など、財政の硬直化が危惧される大変厳しい状況にありました。 こうした中、行財政改革の視点を踏まえつつ、事務事業の精査を行うとともに、「未来志向の公共施設マネジメント」「人にやさしいデジタル化」「子どもたちへの投資」の3点を引き続き重点事項とし、予算を編成いたしました。
　後ほど、令和8年度東久留米市予算（案）の概要につきまして企画経営室長より説明いたします。
　私からは、令和8年度における3つの重点事項に沿って、予定している具体的な重点事業を引き続き説明申し上げます。

未来志向の公共施設マネジメント

1点目は、未来志向の公共施設マネジメントに関して、

公共施設スリム化に向けた基礎調査

　現在、本市の全ての建築系公共施設を対象に、「未来志向の公共施設マネジメントの考え方」に基づき、複合化、集約化を図りつつ、新たな付加価値を創出する、言い換えれば、公共施設そのものを縮小させつつも、機能の充実化を図る、いわゆる「縮充」の視点から「公共施設のスリム化に向けた基礎調査」に取り組んでおります。
　各種基礎情報に基づき一定の条件を付した上で、公共施設の将来像、全体スケジュール、実現に向けた課題等について検討を進めており、8年度中には公共施設のスリム化に向けたビジョンの素案を取りまとめてまいります。

市役所本庁舎改修コンストラクションマネジメント

　新たな市役所の姿を示す、「近未来型市役所実現ビジョン」を具現化する取り組みとして、令和7年度末を目途に「本庁舎改修基本計画」を取りまとめているところであります。
　この基本計画で整理する内容を踏まえ、市役所本庁舎の改修にあたっての事業手法として、基本設計先行型デザインビルド方式を採用すべく、そのメリットを引き出し、発注者である本市の立場に立ったコスト削減、品質向上等に資する技術的助言、進行管理等のマネジメントを実現するため、令和8年度よりコンストラクションマネジメントを委託し、近未来型市役所実現ビジョンが示す「市民の方々にも職員にも、そして環境にも優しい、DXとGXを機軸とした「新たな市役所」」に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

人にやさしいデジタル化

　2点目は、人にやさしいデジタル化に関して、

フロントヤード改革

　令和8年度においては、新たに4つの取組みを開始いたします。
　1つ目は予約制窓口の実施です。WEB、電話及び市役所の発券機で窓口予約が可能となる「受付管理システム（番号発券機）」を市民課・保険年金課に導入し、予約制による市民の利便性向上や、窓口来庁者数の平準化による混雑緩和を図ります。
　2つ目は、書かない窓口の横展開です。これまで先行して市民課で導入している書かない窓口について、障害福祉課と保険年金課の一部手続きにも導入し、内容を伺いながら職員が申請書を作成するなど、市民サービスの向上を図ります。
　3つ目は、本庁舎へのキオスク端末設置です。市民課窓口の受付件数の半数を占める証明書発行手続きについて、ご自身でキオスク端末を操作し、発行処理をしていただくため、本庁舎にキオスク端末を設置するとともに、その利用方法を積極的に周知・サポートいたします。結果、市民課窓口の混雑緩和はもとより、次回以降、ご自宅近くのコンビニエンスストアで証明書を取得いただければ、利便性の向上にもつながるため、コンビニ交付の利用促進を図ります。
　4つ目は電話自動音声応答システムの導入です。保険年金課において、一般的な問い合わせに対して、自動音声での応答やSMS（Short・Message・Service）により情報提供を行うなどの機能を持った電話自動音声応答システムを導入し、お待たせせずに情報を提供できる体制を整備し、市民サービスの向上を図ります。
　これら取組を通じて、引き続き「行かない・書かない・待たない窓口をはじめとしたお手間を取らせない市役所」を目指してまいります。

ATM口座振替受付業務委託

　本市では一度登録すれば支払い忘れがなく、納期限ごとに銀行等へ支払いに行く必要がない口座振替の推進に取り組んでおります。
　今回、取り組みの強化と納税者の利便性を向上する観点からセブン銀行ATMを活用した口座振替の登録サービスを導入することとしました。
　口座振替の登録方法につきましては、申込書の記入や銀行印の押印は一切不要で、市から送付した「二次元コード」をATMにかざし、キャッシュカードの読込と暗証番号の入力で完了するものです。
　原則24時間365日、全国のコンビニエンスストアや駅などに設置されているセブン銀行ATMで、誰でも簡単に口座振替の登録が可能となりますので、ぜひご利用いただきたいと思っております。

こどもたちへの投資

　3点目は、こどもたちへの投資に関して、

子供の広場整備工事

　市では、令和6年度より、都の「子供の遊び場整備事業補助金」を活用し、地域のこどもたちに意見を伺いながら、ボール遊びをはじめ、市内の公園や広場などのオープンスペースの活性化に向けて検討、整備を進めてまいりました。なかでもボール遊びのできる公園の整備については、この都補助の活用により、令和6年度に1カ所、令和7年度にさらに1カ所の公園に防球ネットを整備することができました。
　また、この間、こども・子育て世代をはじめとした市民の皆様より、遊具の更新など、公園施設の充実化への多くのご要望をいただいておりました不動橋広場、やなぎくぼ広場につきましても、そのお声に応えられるよう、こどもや専門家などによるワークショップでご意見をいただきながら、実施設計を進めてまいりました。
　令和8年度は、この実施設計に基づき、両広場にインクルーシブタイプの遊具等の設置に加え、災害時にも利用可能な自律式の水洗トイレ等の整備工事を進めてまいります。

北部基幹公園整備事業

　昨年10月の定例記者会見では、「手塚治虫邸の活用協議に関する覚書」の締結について発表いたしました。以降、株式会社手塚プロダクションとの意見交換に加え、北部地域の複数の地域課題・行政課題の同時解決に向け、新たな付加価値を創出する視点で、北部地域への特色ある公園整備の検討を進めてきております。
　一方、手塚邸は閑静な住宅街に残存しておりますが、その土地利用の制限や周辺における確保可能な土地に限りがあるなど、公園整備に向けて整理すべき課題も内在しております。
　公園整備を進めていくにあたっては、一定の構想をお示しし、市民の皆様のご理解を得てまいりたいと考えておりますが、令和7年度につきましては、その前段として、これらの整理すべき課題を抽出し、「北部地域における基幹公園の整備構想策定に向けた整理」として取りまとめました。
　この度検討している公園が、にぎわい、愛される場所となるよう、令和8年度につきましては、公園整備を取り巻く複数の課題について、コンサルティング受託事業者と最適解について検討を重ね、一定整理した後に、公園整備に向けた都市計画手続きに着手してまいります。

自閉症・情緒障害特別支援学級の開設

　児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた、適切な指導・支援が行えるよう、特別支援教育の充実に向けて取り組んでまいりました。こうした中、近年の支援のニーズの高まりにより、既存の神宝小学校、南町小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の在籍児童数の増加が著しいことから、適性な就学と教育の一層の充実を図ることを目的に、新たに第七小学校に、市内3校目となる自閉症・情緒障害特別支援学級を開設いたします。

その他主な取り組み

　続いて、この他、令和8年度における主な取り組みをご説明いたします。

生活保護事務に係る電子決裁・文書管理システム及び訪問支援サービス機器保守委託

　安全かつ効率的な生活保護業務の事務執行を目的として、新たに「電子決裁・文書管理および訪問支援システム」を導入してまいります。　
　本システムの導入により、訪問先での記録作成や、タブレットとの円滑なデータ連携が可能となることで、事務工程の効率化や時間外勤務の縮減、さらには記録のペーパーレス化を推進し、ケースワーカーの業務負担軽減を図り、その効果時間を丁寧かつ市民に寄り添った支援体制へと振り替えてまいります。

西武沿線地域との広域的な連携

　本事業は、西武線を基軸とした広域的な連携を通じて、本市の魅力を内外に発信するとともに、観光振興や地域経済の活性化、さらには関係人口の拡大など、様々な分野で相乗効果を生み出していくことを目的としております。
　令和8年度は、清瀬市、清瀬市観光協会および両市の商工会と連携するとともに、西武鉄道からご協力を頂き、市域を超えた街バルの実施を検討しております。本事業を通じて、両市民が互いの市のお店や地域資源を知る機会となり、新たなコミュニティや回遊を生み出すことで、にぎわいの創出につなげてまいります。
　また、沿線エリア全体の魅力を発信し、来訪者の増加や地域のブランド力の向上を図るため、新たに、西武線沿線サミットに参画し、地域の魅力の創出、インバウンドを含めた観光事業の推進及び経済活動の活性化、文化交流等にも取り組んでまいります。

道の駅設置に向けた検討

　本市のような都市郊外部に、まちの強みや特色を活かした、新しいカタチの道の駅の設置をめざし、まずは庁内における調査・研究の結果をとりまとめました。これをベースに、環境、社会、経済の好循環による持続可能な道の駅の設置に向けて、令和8年度からは、より詳細なデータの収集や需要分析を行うとともに、住民、事業者、関係団体などから様々な場面を通じて広くご意見を伺いながら、2年間で基本構想を策定してまいります。検討にあたっては、本市の魅力や地域資源を最大限に活かした構想として、また、将来にわたり皆様に愛される拠点となるよう、道の駅に関する専門的な知見や経験を有する事業者の力もお借りしながら取り組んでまいります。

基幹相談支援センターの体制整備

　障害のある方やそのご家族からの相談の複雑化・困難化に対応するため、地域自立支援協議会を中心に「基幹相談支援センター」のあり方を検討し、その結果、困難事例への後方支援や関係機関との調整の役割を担う体制整備が必要であるとの結論に至りました。
　これを踏まえ、令和8年度に「基幹相談支援センター」を設置することとし、当該センターでは、市内の特定相談支援事業所等への後方支援や地域自立支援協議会の運営を担い、相談支援体制の強化を図ります。
　また、次期障害福祉計画の計画期間である令和9年度から11年度において、段階的に機能を拡充し、障害のある方やそのご家族が地域で安心して暮らし続けられる体制を整備してまいります。

地域子育て相談機関の開設

　新たに、「子どもセンターひばり」と「けやき児童館」の2カ所で、身近な相談窓口である「地域子育て相談機関事業」をスタートし、これまでの児童館の機能に加え、妊娠している方からのご相談もお受けするとともに、専門機関である「こども家庭センター」と密に連携し、一人ひとりに寄り添った支援を強化いたします。この取り組みは、令和10年度までに市内の全児童館へと広げていく計画となっております。
　身近な児童館が、子育て世帯の不安を解消し、安心して子どもを育める「地域の拠点」となるよう、着実に整備を進めてまいります。

手続きチェックナビの作成

　本市では、ライフイベントごとに必要な手続きをまとめた「手続きチェックリスト」を作成し、令和7年6月30日より各課窓口などで配布を行っておりますが、このたび、この取り組みを一歩進め、紙の「手続きチェックリスト」に加え、インターネット上で質問に回答することにより、必要な手続きや持ち物を確認することができる「手続きチェックナビ」を、内製にて構築しているところでございます。
　この「手続きチェックナビ」では、不要な手続きは表示しないことができるほか、関連ページのURLを掲載し、当該手続きに簡単に遷移がすることができる点など、現行の紙の「手続チェックリスト」以上に利便性が向上しております。
　現在、ホームページや市LINE公式アカウントなどからご利用できるよう構築を進めており、3月中の利用開始を目指し、準備しているところであります。

記者会見の主な資料

• 【資料1】令和8年度東久留米市予算（案） （PDF 2.9 MB）
• 【資料2】政策の柱となる3つの重点事項 （PDF 3.7 MB）
• 【資料3】その他の主な取り組み （PDF 2.3 MB）
• 【資料4】令和8年第1回定例会 会期日程表（案） （PDF 98.7 KB）
• 【資料5】令和8年第1回市議会定例会提出議案等 （PDF 244.5 KB）
• 【資料6】所信表明（案） （PDF 884.6 KB）