現在位置:  トップページ > 市長のページ > 市長記者会見 > 市長記者会見(令和4年8月25日)


ここから本文です。

市長記者会見(令和4年8月25日)

ページ番号 1020924 更新日  令和4年8月26日

令和4年東久留米市 市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル(youtube)」で公開しています。

市長発言要旨

主要な取組について、7点お話しをさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策

ワクチン接種

始めに、1点目の新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策について、まずはワクチン接種についてです。

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に高止まりしている一方で、ワクチンの3回目接種については若年層の接種率が他の年代と比べ低い状況となっており、本市におきましても同様の傾向です。本市では、若年層の3回目接種を促進するため、通常の予約による集団接種に合わせ、3回目接種の予約なし接種を実施し、接種促進に努めているところであります。
また、新たなワクチン接種につきましては、国より令和4年7月22日付及び8月8日付で「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について」の通知がされているところであります。3回目接種及び4回目接種を実施しながら、オミクロン株対応ワクチン接種を実施することとなった場合においても、円滑に接種を開始できるよう、現在準備を進めております。
今後も、ワクチン接種が円滑に進められるよう努めてまいります。

国の交付金を活用した支援策(キャッシュレス決済推進事業・ボール遊びのできる公園、ほか)

続きまして、国の交付金などを活用した支援策についてです。

6月開催の令和4年第2回市議会定例会と7月開催の第1回市議会臨時会において、現下の情勢に影響を受けられている方々へ向けて、市として国の交付金などを活用した支援策を提案し可決いただきました。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等対策として「キャッシュレス決済ポイント還元」「学校・保育所等への給食食材費支援」など暮らしを支えるものや、「事業者への光熱水費及び燃料代の支援」「福祉施設への支援」のほか、「スマートフォン教室」「マイナンバーカード申請補助」、さらには、コロナ禍においていろいろな我慢をしてきた子どもたちへ、「おうち時間支援事業」として、図書カードを配布いたします。
また、9月開催の令和4年第3回市議会定例会では、ボール遊びのできる公園への取組の一つとなります、「南町公園」のボール遊びのできるスペースの整備事業を補正予算案として計上いたします。

では、いくつか詳細をお話しします。

まずは、キャッシュレス決済推進事業についてです。
9月1日から東久留米市内の店舗にてキャッシュレス決済を行う際に、最大25%のポイントを還元する、総額1億5,000万円のキャンペーンを開始いたします。今回は、キャッシュレス事業者を昨年のPayPayに加え、d払い、au PAYの3事業者とし、また、期間も3か月間と昨年度から1か月延伸し、より多くの皆様にご利用いただけるよう、条件の見直しを行いました。ご利用いただける店舗は市内の大型店やコンビニエンスストアを除く小売店、飲食店、サービス店等となっております。まだキャッシュレス決済を利用したことがない方や、ご利用に不安をお持ちの方々に向けましては、キャンペーン開始後に、いわゆるスマホ教室も実施を予定しておりますので、ぜひ積極的にご利用いただければと思っております。

続きまして、おうち時間支援事業についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもたちは外出を自粛し、ご自宅で過ごす時間が増えています。このような状況の中で、子どもたちの、いわゆる「おうち時間」を有効活用していただきたく、市では9月下旬より、図書カードを配付することといたしました。対象は0歳から18歳までで、一人3,000円分です。東久留米市の未来を担う子どもたちにとって、本に親しんでもらうための一助となれば幸いです。

続きまして、「南町公園」のボール遊びのできるスペースの整備事業についてです。
私は、「次代を担う子どもたち自身への支援、未来への投資として、ボール遊びができる公園を増やしてあげたい、思いっきり運動ができる環境を整えてあげたい」、この確固たる思いを公約としてお示しいたしました。その一方で、コロナ禍での子どもたちは、日々の学校生活や家庭での暮らしにおいて様々な制限や制約を受け、息苦しい思いをしていることと思います。このような状況であっても、子どもたちが輝き、伸び伸びと健やかに育つための一助となるよう、こうした環境整備にできる限りスピード感をもって取り組むべきとの思いを強くしております。
また、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応が求められる今日の社会情勢において、屋外のオープンスペースである市内公園等で、三密を回避しながら子どもたちが思いきり体を動かし、身体的にも精神的にもリフレッシュできる、このような施設整備が必要とも考えております。
これらを踏まえ、本市では、市内12の公立小学校の各通学区域内で、小学生程度の児童がキャッチボール等、一定のボール遊びのできる公園を最低一つ以上は確保できるよう、検討を進めております。この度の「南町公園」のボール遊びのできるスペースの整備事業は、近隣住民の皆さまのご理解もいただきながらその一環として行うものであり、コロナ禍における子どもの居場所づくりとしても寄与するものであるため、その財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいります。

未来志向の公共施設マネジメント

次に、2点目の「未来志向の公共施設マネジメント」についてです。

本市においては、これまで「公共施設の適正配置の検討」の議論がされていませんでした。国、東京都では、太陽光発電の設置などの脱炭素化、自然災害への備えとしての国土強靭化などの動きがある中で、学校教育系施設及び消防団詰所以外の大規模・中規模改修工事を一旦休止とさせて頂きましたが、本年4月から、新たな価値等を加えた公共施設の適正配置を進めるべく、「未来志向の公共施設マネジメント」の検討に取り組んでおります。
現在、東京都で唯一、本市がモデル自治体となって進めている環境省のPPA(太陽光発電設備の第三者所有モデル)事業の調査や所管課ヒアリングなどを進めていますが、現状把握、検討すべき課題等を整理し、今年度中には「(仮称)公共施設の適正配置に関する考え方」を整理し、個別施設計画の検討に繋げてまいります。
なお、「未来志向の公共施設マネジメント」の進め方イメージとして、資料をまとめましたのでご覧ください。

人にやさしいデジタル化の推進

次に、3点目の「人にやさしいデジタル化の推進」についてです。
国は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定するとともに、自治体が着実にDXに取り組めるよう、令和3年7月に「自治体DX推進手順書」を作成しています。これを基本として、本市では「人にやさしいデジタル化の推進」に向けて「お手間を取らせない市役所」を目指し、「東久留米市DX推進方針」を取りまとめました。
今後、本方針のもとデジタル化を推進し、市民の利便性の向上、業務の効率化による行政サービスの質の向上につなげてまいります。具体には、資料「東久留米市財政健全経営計画(改定版)実行プラン DX推進項目」をご覧ください。

東久留米市における脱炭素化・再生可能エネルギーの利用に向けた最適化の基本的考え方

次に、4点目の「東久留米市における脱炭素化・再生可能エネルギーの利用に向けた最適化の基本的考え方」についてです。

昨年6月、国において「脱炭素化ロードマップ」が取りまとめられ、地方自治体では、2030年までに活用できる公共施設の50%に太陽光発電パネルを設置する考え方が示されるなど、脱炭素化に向けて地方自治体での対策強化が求められております。地球温暖化に伴う気候変動から大規模な自然災害が危惧される中で、脱炭素化、CO2の排出抑制に向けては、クリーンエネルギーの導入促進のほか、減災レジリエンスとの連動などにも考慮して検討すべきと考えますが、多くの地方自治体では、中々、この点の整理ができていないのが実情で、各市でも大きな課題となっていると思います。
そこで、本市では、「未来志向の公共施設マネジメント」を重点事項に掲げ進めている状況にあって、また、環境省のモデル自治体としてPPA事業の調査を進める上でも考え方の整理が必要となることから、庁内で検討を重ね、他自治体に先駆けて「東久留米市における脱炭素化・再生可能エネルギーの利用に向けた最適化の基本的考え方」を取りまとめました。資料「東久留米市における脱炭素化・再生可能エネルギーの利用に向けた最適化の基本的考え方」をご覧いただきたいと思いますが、本市における脱炭素化に向けた太陽光発電の導入、地域資源の活用や減災レジリエンスへの対策強化に加え、エネルギー利用の最適化に向けた取組の方向性を示しております。
本市では、こうした考え方を整理したことで、今後、未来志向の公共施設マネジメントやPPA事業などで、エネルギー効率も高く脱炭素化に寄与した安心、安全にも繋がる事業展開ができ、私が所信表明で掲げました「あんしんして暮らせるまちづくり」の実現へとつながっていくものと考えております。

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との包括連携協定

次に、5点目のコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との包括連携協定についてです。

このたび、本市とコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社において、相互の連携強化を図り、東久留米市の一層の成長・発展等に資するため、包括連携協定の締結に向けて、準備を進めております。
連携して取り組む事項としては、SDGsの推進、地域振興及び地域活性化、健全な子どもの育成及び教育文化、安全・安心なまちづくり、健康・スポーツに関すること等であります。この協定を締結後、協定に基づき、上の原グラウンドや市立中央図書館敷地内など、市の施設等5カ所に清涼飲料水の自動販売機を設置し、その収益により連携事業を実施する予定であります。
なお、現在、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と協定締結及び共同記者会見の日程を最終調整しております。決定次第、あらためてお知らせいたします。

フードドライブ

次に、6点目のフードドライブについてです。

推計開始以来、最小となったものの、令和2年度における国民一人あたりの一日の食品ロス量は、約113グラム、茶碗1杯のごはんの量に近い値となっているとのことであります。どこのご家庭でも、贈答品の缶詰や乾物等、ご家庭等で使いきれない食品が少なからずあるのではないでしょうか。
市では、このような食品を持ち寄り、必要としている方や団体等に届けるフードドライブの取組を、環境フェスティバルや市民みんなのまつりでスポット的に実施してまいりました。一方で、このような取組が常時可能となるよう、受付窓口の常設化を求めるお声もいただいていたことから、この度、ごみ対策課庁舎にその窓口を設置するとともに、お預かりした食品を市内のフードパントリー活動団体にお渡しする活動をスタートいたしました。これにより、必要としている方に市民の皆様のご厚意が届くものと考えております。
こうした活動は、必要な方への食糧支援とともに、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品(食品ロス)の削減に資するものであり、ごみの排出抑制はもとより、地球温暖化対策にも寄与する取組であると考えております。

国民健康保険税口座振替推進キャンペーン

次に、7点目の国民健康保険税口座振替推進キャンペーンについてです。

昨今、金融機関の窓口納付が減り、コンビニ納付やスマホ決済で納付する納税者が増える傾向にあり、また、窓口収納を有料化する金融機関も増えています。こうした中、本キャンペーンを実施することにより、金融機関での窓口納付やコンビニ納付、スマホ決済から、手間が省け安価で安定した納付が見込まれる口座振替へシフトする納税者を増やし、収納率の向上を図るとともに、事務手数料の増加も回避していきたいと考えております。
本キャンペーンは、12月26日までに新規に口座振替登録をしていただいた方、及び令和3年度以前から口座振替をしている方を対象に、抽選で1,000人に1,000円のクオカードをプレゼントするものです。

市立西中学校ハンドボール部全国大会出場結果

最後に一つ報告がございます。

8月18日から21日まで、函館市で開催されました、第51回全国中学校ハンドボール大会にて、東久留米市立西中学校の女子ハンドボール部が見事優勝という素晴らしい結果をおさめました。女子ハンドボール部は2年連続6回目の優勝となります。
男子は、準決勝で惜しくも敗れましたが3位入賞を果たしました。
このことにおける結果報告会につきましては、感染状況等を見つつ開催有無を判断し、開催する場合においてはプレスの皆様にあらためましてお知らせいたします。

主な記者会見資料

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。

このページに関するお問い合わせ

企画経営室 秘書広報課 広報係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7708 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る



Copyright © Higashikurume city. All rights reserved.