市長記者会見（令和7年5月29日）

ページ番号　1027119　更新日　令和7年5月30日

令和7年東久留米市市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

　主要な取組みについて、10点お話しをさせていただきます。

市民参加推進オンラインプラットフォーム「デジタル掲示板くるりっど」の開設

　はじめに、市民参加推進オンラインプラットフォーム「デジタル掲示板　くるりっど」の開設についてです。
本市では、急速なデジタルの進展によって変化している働き方や暮らし方に対する意識や、広がりを見せるデジタルを活用したコミュニケーション手法といった社会背景を踏まえ、情報発信の在り方を見直し、より幅広い方々からの意見収集に向けて、令和7年4月に「市民参加・情報提供の指針」を改訂しました。
　これに合わせ、東京都の事業であるUPGRADE with TOKYOを活用し、東京都、スタートアップ事業者との協定締結により、令和7年度中、新たに実験的な取組みとして、市の取組みや方向性をわかりやすく伝え、それに対し「いつでも」「どこからでも」「手軽に」意見を発信することができる、市民参加推進オンラインプラットフォーム「デジタル掲示板　くるりっど」を開設いたしました。
　本システムの特徴は、時間と場所を選ばず、興味関心や前提知識の程度を問わず、誰もが気軽に意見の発信・交換を行え、その後の意見集約、分析、経過及び、結果公表を即座に可能とするオンラインプラットフォームです。
　例えれば、「ブレイン・ストーミングを行う際、模造紙に付箋を貼っていく」ように、インターネット上で、個人の意見出しに用いることができ、また、既出意見を、ワード・クラウド・グラフ等にして瞬時に表示し、見える化する機能も備えております。
　最初の取組みとして、令和8年4月を始期とする「東久留米市第5次長期総合計画　後期基本計画」の策定に向けて、5月28日から6月30日までの間、市民意見を募集します。
　具体には、過去4年間の取組みから「評価できると思うもの」及び、まちづくりを進めていくにあたり、「あなたが大切と思うことや期待すること」について、市民の皆様からの自由なご意見の収集を行うものでございます。
　本プラットフォームの活用をはじめとして、今後も、市民参加の推進に向けた取組みを行ってまいります。

物価高騰対応若者消費促進事業

　次に、物価高騰対応若者消費促進事業「東くるめプレミアムデジタルチケット」についてです。
　物価高騰等の影響により地域経済は厳しい状況に置かれており、また、本市におきましては、特に若者世代における市内の消費が少ない状況が分かっています。
　こうしたことから、18歳から39歳までの市民を対象に、既存のコード決済キャリアを活用したキャンペーンを実施し、若者の市内消費の促進と地域経済の活性化を図ります。具体的には、PayPayで1口3千円分を購入すると4千円分のポイント（中小小規模事業者分：2,400円、全店舗利用可能分：1,600円）が付与されるもので、一人当たりの購入上限は5口までとなります。1万5千円の購入で2万円分のポイントが付与されます。このキャンペーンは、7月から開始し、申込期間が7月1日～31日、購入・利用期間が8月1日～11月30日となっております。市広報・市HPのほか、「＃くるチケ」で各種SNSや対象店舗にて対象者向けに周知を行います。

物価高騰対応農業用機器等整備支援事業

　次に、物価高騰対応農業用機器等整備支援事業についてです。
　昨今の物価高騰及び気候変動により農業経営は大きな打撃を受けています。
本市におきましては、こうした影響を緩和するとともに農業経営の安定化及び強化を図るため、市内の農業者や団体に対し、省エネ、農作業の高効率化及び高温対策（気候変動対策）に資する農業用機器等の導入・更新に係る経費を支援する物価高騰対応農業用機器等整備支援事業を令和7年4月から開始しています。トラクター、管理機等の農業用機械の購入のほか、遮光・遮熱ネット等の高温対策に係る費用、ビニールハウス張替え費用等も対象になります。補助率は、個人・団体ともに2／3以内、補助限度額は個人が50万円、団体が100万円となっております。
　申請期限は5月末までとなっておりますが、対象の農業者には個別通知のほか、市HP、各種会議等を通じ周知を行い、多くの申請を頂いており、5月28日時点の申請数は24件となっております。

官民連携によるおくやみ手続ナビ・おくやみハンドブック

　次に、官民連携によるおくやみ手続ナビ・おくやみハンドブックについてです。
　大切な方を亡くされた際の悲しみや精神的負担は計り知れないものがあります。こうしたお気持ちを汲み、ご遺族のご負担を和らげられるよう、申請手続きの全容が把握できる、デジタル化によるおくやみ手続のナビゲーションとおくやみハンドブック（冊子）の提供を官民連携手法で開始するものでございます。連携事業者は「株式会社鎌倉新書」でございます。本事業者は「終活・ご遺族支援に関する住民の希望に応えたい」という自治体を支援しており、おくやみ手続ナビ・おくやみハンドブックを無償でご提供をいただくものでございます。おくやみ手続ナビは、ご遺族が行うべき手続きを、スマホやタブレット等で質問に答えていくだけでまとめて抽出できるナビゲーションサービスでございます。
　おくやみハンドブックは、ナビと同様、ご遺族が行うべき手続をまとめた冊子をご用意し、これを必要な方へご配付するものでございます。
　いずれも早ければ6月中にサービスを開始する予定でございます。開始日が決まりましたら、プレスリリース等でご案内いたします。

デジタルデバイド解消に向けた「オンライン無人ブース」のトライアル設置

　次に、デジタルデバイド解消に向けた「オンライン無人ブース」のトライアル設置についてです。
　本件は、市民のデジタルデバイド解消を目指し、スマートフォン（以下、スマホ）の操作等について気軽に相談できるオンライン無人ブースを本庁舎に設置する実証実験、これを官民連携で行うものでございます。
　連携事業者につきましては、現段階で協定締結に至っていないため、名称等は控えさせていただきます。
　提供サービスですが、スマートフォンの操作説明や初期設定について、オペレーターがオンラインカメラを通して、ご利用者のスマホ画面を共有しながらサポートを行う無人ブース1台を市役所本庁舎に設置するものでございます。主なご対応内容としては、メールやSNSなどの初期設定や、LINEやその他基本操作などの操作案内を想定しております。
　利用方法は、自身のスマホやタブレットを持参し、無人ブースのタブレットにて遠隔で相談する形となります。
こちらも、6月中のサービス開始を予定しております。開始日が決まりましたらプレスリリース等でご案内いたします。

DX推進リーダーの設置

　次に、DX推進リーダーの設置についてです。
　本市では、令和4年8月に「DX推進方針」を策定し、「お手間を取らせない市役所」を掲げ、DXの推進を図ってきました。
　市民目線でのサービス提供・市民との接点強化、またDXの推進による庁内の基盤整備など、様々な取組みを進めているところでありますが、やはり、これを進めていくには、その人材を育成し、業務改革・改善に当たっていくことが必要であると考えており、この度、DX推進リーダーを各部署に設置するものでございます。
　これにより、今後とも本市のDX施策を推進してまいります。

粗大ごみ手数料のオンライン決済導入

　次に、粗大ごみ手数料のオンライン決済導入についてです。
　本市では、これまで粗大ごみの収集の申し込み方法として、電話、ファクスに加え、オンライン申請フォームをご利用いただいてまいりました。
　これまではいずれの手法であっても申し込みの後に、粗大ごみ処理券を近隣店舗などでご購入いただく必要がありましたが、市民の皆さまの利便性向上を図る観点から、令和7年4月1日より、オンライン申請フォームに決済機能を追加することで、申し込みから手数料の支払いまでのすべてをオンラインで完結できるようにいたしました。
　導入初月である令和7年4月の実績としては、全申込件数3,689件に対して、オンライン申し込み件数が1,673件、そのうち決済機能をご利用いただいた件数は460件、全体に対する割合は12.5％となっております。
　今後も、市民の皆様にとって利便性の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

子供の広場整備と環境基本計画策定に向けたワークショップ

　次に、子供の広場整備と環境基本計画策定に向けたワークショップについてです。
　令和7年5月18日に、東京都子供政策連携室が所管する「子供の遊び場等整備事業補助金」を活用した市内子供の広場の再整備に向け、市内の小学生によるワークショップを開催しました。
当日は12人の小学生が参加し、実際に遊んでみたい遊具などに加え、防災やインクルーシブの視点からも多くの意見をいただきました。
　今年度中には、こどもたちから寄せられた意見を踏まえ、来年度の整備工事に向けた実施設計を進めてまいります。
　また、現在、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）を含む「第三次環境基本計画」の策定を進めております。
　令和7年5月18日に、同計画を市民の皆様により身近に感じていただくことを目的として、「かんきょう・基本計画策定に向けたワークショップ」を開催しました。当日は中学生の方からも応募いただき、計8人の参加がありました。
　同ワークショップでは「将来の環境像、10年後の東久留米市の姿について」をテーマとして、参加された皆様が、それぞれ思い描く環境像について意見を出し合い、交流を深めました。
　令和7年6月29日には、第2回として「地球温暖化対策、脱炭素の視点から東久留米市を考える」をテーマに、地球温暖化防止に向けて、市民一人ひとりがどのような取組みを行うことが求められるか、などについてご議論いただく予定です。
　この2回に渡るワークショップでいただきましたご意見につきましては、可能な限り、令和8年度を始期とする第三次環境基本計画のなかに反映してまいりたいと考えております。

保育施設等の第一子無償化

　次に、保育施設等の第一子無償化についてです。
　東京都において、令和7年9月以降、保育所等を利用する0歳児から2歳児の第1子の保育料が新たに無償化されることから、当市におきましても、無償化に向け必要な対応をしてまいります。
　また、東京都が経費の一部を補助する「認可外保育施設利用支援事業」につきまして、当市におきましては現在も事業の一部を活用しておりますが、今回の第1子無償化を機に、補助基準額を東京都の基準に合わせてまいります。

東久留米市・西東京市・田無警察署「闇バイト」関連事件撲滅宣言

　次に、東久留米市・西東京市・田無警察署「闇バイト」関連事件撲滅宣言についてです。
　近年、全国的に「闇バイト」をきっかけとした強盗事件、特殊詐欺、悪質な訪問販売などが頻発し、市民の皆様に多大な不安を与えています。これは、私たちが直面している極めて重要な治安課題です。
　このような状況に対し、東久留米市、西東京市、そして田無警察署は、「犯罪のない安全なまちづくり」を一層推進するため、「闇バイト」撲滅宣言を発したものです。今後、東久留米市、西東京市、田無警察署は、様々な形で協力し合い、何よりも、「闇バイト」による被害を一件でも減らすという共通の目標に向かって、活動してまいります。
　また、今回、市では防犯対策用品の設置費用補助制度を新たに創設する予定となっております。この制度については、田無警察署と緊密に連携し、市民の皆様への周知を徹底してまいります。この補助制度を積極的にご活用いただき、地域全体の防犯対策を強化し、安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。さらに、私たちが共同で作成した「闇バイト」関連事件被害防止チラシを市役所窓口で配布するなど、引き続き連携し、被害防止のための注意喚起を積極的に行ってまいります。

記者会見の主な資料

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから（Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます）ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。

このページに関するお問い合わせ

企画経営室　秘書広報課　広報係
〒203-8555　東京都東久留米市本町3-3-1
電話：042-470-7708　ファクス：042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。