市長記者会見（令和7年8月25日）

ページ番号　1027591　更新日　令和7年8月25日

令和7年東久留米市市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

　主要な取組みについて、7点お話しをさせていただきます。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用事業

　はじめに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用事業についてです。今回、同交付金を活用し新たに3つの事業を実施いたします。

物価高騰対応市内消費促進事業

　1点目は、物価高騰対応市内消費促進事業です。物価高騰の影響を受ける市内事業者及び市民の支援、また市内消費の促進を目的として、18歳以上の市民を対象に、PayPayを活用したデジタル版プレミアム付き商品券事業を実施いたします。現在、18歳以上40歳未満の若者を対象とした同様のキャンペーンを実施しておりますが、対象者を18歳以上の全世代に広げて実施します。プレミアム率は現行のキャンペーン同様33％と設定しており、1口3千円分を購入すると4千円分のポイントが付与されるものです。今回は、一人当たりの購入上限は10口まで、最大3万円の購入で4万円分のポイントが付与されます。また、これまで中小・小規模店舗の利用のみとしていた専用券の区分も廃止しており、全額を任意の市内対象店舗でご利用いただけます。販売開始は12月15日から先着順となり、利用期間は、購入日から令和8年2月15日までを予定しています。
　若者向けキャンペーン実施に際し、「対象年齢を広げてほしい」といったお声を多く頂きました。年末年始のお買い物等で皆様に是非ご活用いただければと思います。

物価高騰対応介護サービス等事業者支援事業

　2点目は、物価高騰対応介護サービス等事業者支援事業です。物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、各事業所の種別に応じた額の支援金を給付するものです。

物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業

　3点目は、物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業です。これは介護サービス等事業所への支援同様、物価高騰への対応として、市内122カ所の障害福祉サービス等事業所に対して、各事業所の種別に応じた額の支援金を給付するものです。

市民みんなのまつり活性化事業

　次に、市民みんなのまつり活性化事業についてです。
　2日間で5万人以上の方が訪れる本市の一大イベント「市民みんなのまつり」を11月15日・16日に開催します。この「市民みんなのまつり」の更なる活性化を目的として、会場内において「デジタルスタンプラリー」と「キャッシュレスキャンペーン」の2つの事業を行います。デジタルスタンプラリーでは、会場内にチェックポイントを設け、すべてのチェックポイントを回ってスタンプを集めた方に先着でdポイントを進呈します。このポイントは即日付与されますので、まつりの会場内でも使うことができます。キャッシュレスキャンペーンでは、会場内の対象店舗においてd払いで買い物すると、抽選結果に応じたdポイントの還元を受けられます。
　また、まつり会場内に、スマートフォンの使い方説明、キャンペーン説明のブースも設置しますので、初めての方でも安心してキャンペーンに参加いただけます。
　なお、本事業は、企業版ふるさと納税による寄附金を活用させていただきます。ご寄附くださった西武信用金庫様に改めて御礼申し上げます。

会計事務のDX化における効果検証

　次に、会計事務のDX化における効果検証についてです。
　本市では、事業者の利便性向上や、職員の事務負担の軽減、業務効率化を目的として、会計事務への電子請求・電子決裁の導入に取り組んでまいりました。
　今般、当該財務会計システムの事業者と協力をいたしまして、電子請求・電子決裁の導入後の内部事務における効果測定を実施いたしました。
　具体的には、市役所の会計事務における代表的な年間3万件以上発生する支出命令書作成業務について、効果測定を行ったものです。
　想定条件に基づく試算上の数値ではございますが、所要時間については、起票から会計審査終了までの一連の作業1件当たり16分11秒の減、率としては47.9％減、年間トータルの削減時間としては8,907時間の削減との推計となりました。
　また、コスト削減につきましては、紙運用を排除していることから、用紙代・印刷コストの削減、また、年間削減時間から推計いたしますと、理論値となりますが約2,848万円の人件費の削減効果となっています。
　今般の労働力減少や雇用流動化の進行に伴い、地方公共団体においても、将来的に労働力確保そのものが困難になっていくことも十分想定される中、これまで同様の住民サービスを提供するには、こうしたデジタルを活用した業務改革、事務改善、いわゆるDXの取組は大変重要であると考えております。

まちっこ広報部事業

　次に、まちっこ広報部事業についてです。
　本事業は、市内在住・在学のこどもたちが市内の魅力を発見・取材し、その内容を市の広報紙や公式SNS等を通じて情報発信を行うものです。こどもたちの目線で市の魅力を再発見し、それを発信することにより、より多くの市民の皆様に市の魅力を伝えることを目的としております。
　大変多くのこども達からまちっこ広報部員への応募があり、その中から抽選で12人のこどもたちに参加いただいています。7月末には第1回目のワークショップを開催し、広報活動の基本や取材の進め方などを学んでもらいました。また、今後の取材先候補についても話し合いを行いました。
　先日、第2回目として実際に市内で取材を行い、10月号の広報紙やSNSを活用した情報発信に向けて作業を進めています。
　さらに、この事業では試験的にインスタグラムの運用も行っており、こどもたちが取材した内容をより多くの方々にお届けできるよう進めています。

地域の安全確保に向けた防犯設備設置事業

　次に、地域の安全確保に向けた防犯設備設置事業についてです。
　これまで東久留米市では、学校や地域の方々等が行う通学路における児童の見守り活動を補完するため、市立小学校の通学路に防犯カメラを設置してまいりました。
　この度、これらに加えて、学習塾に通ったり、近くの公園で遊ぶ等、放課後時間帯に活動する子どもをはじめとした地域住民の方々への見守り活動の一環として、東京都地域の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助金事業を活用し、市内の公園等に防犯カメラを設置します。
　設置カ所は5カ所で、白山公園、滝山公園、上の原東公園の3公園に各2台ずつ、幸町一丁目都営住宅内のしあわせ広場、黒目川上流域に設置しているさいかちの道公衆トイレ周辺に各1台ずつとして、計8台となります。
　設置場所の選定については、庁内関係部署に加え田無警察署にもご協力頂き、「こどもの安全確保に係る協議会」を設置し、継続的に検討してまいりました。
　公園については、比較的広い敷地で大通りから見渡すことが難しい公園であること、その他の2カ所については、従前より、ご利用のマナーなどに関する様々なご意見が寄せられていることや、夜間は人通りが少なく、死角があることなどを踏まえ、それぞれ設置場所に選定しております。
　なお、市民の皆様が安心して施設をご利用いただけるよう、防犯カメラ設置カ所には、「防犯カメラ作動中」と記載された表示板の設置や周辺住民の皆様向けの説明会も予定しています。

ボール遊びができる公園整備

　次に、ボール遊びができる公園整備についてです。市では、市内12の公立小学校の各通学区域内で最低1つ以上、ボール遊びのできる公園が確保できるよう取組を進めています。
　令和4年度には、国からの交付金等を活用し、南町(みなみまち)小学校区域内の南町(みなみちょう)公園に、令和6年度には、「東京都子供の遊び場等整備事業補助金」を活用し、第三小学校区域内のしあわせ広場に、それぞれ防球ネット等の整備を実施してまいりました。
　そして、本年度は、同補助金を活用した事業の第二弾として、小山小学校区域内の小山第2緑地への防球ネット等の整備を進め、本年9月中旬頃に供用を開始できる見通しとなりました。
　小山第2緑地は狭小な公園であり、約100平方メートル程度の範囲への防球ネットの整備となりますが、年内を目途に、地域のこどもたちに意見を伺いながら、例えば、サッカーゴールやバスケットゴールなどの施設整備も進めてまいります。

介護サービス事業所等生産性向上支援事業

　次に、介護サービス事業所等生産性向上支援事業についてです。
　現在、ケアプランのやり取りは依然として紙ベースで行われており、その処理には膨大な時間とコストがかかっております。このような現状を踏まえ、国では「ケアプランデータ連携システム」を開発し、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間において、オンライン上で効率的にケアプランを共有できる仕組みを提供しています。
　しかしながら、システムに対する事業所の認識が進まないなどの要因により、現時点での普及率は非常に低く、市内の約100事業所のうち、導入が完了している事業所はわずか1件にとどまっている状況となっています。
　このため、東京都が新たに創設した「ケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金」を活用し、当市としても「介護サービス事業所等生産性向上支援事業」に取り組むことといたしました。本事業では、介護事業者向けの説明会を実施するとともに、未導入事業者への伴走型支援や、主要ソフトベンダーとの連携によるセミナーの開催を通じて、システムの導入を促進してまいります。
　この取り組みにより、介護事業所の職員の負担軽減や経費削減のみならず、市民の皆様に対して、より効率的かつ質の高いサービス提供を実現できるよう努めてまいります。

記者会見の主な資料

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