市長記者会見（令和4年2月22日）

令和4年度東久留米市予算（案）に係る市長会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨（全文）

令和4年度予算の編成について、お話しをさせていただきます。

令和4年度予算案につきましては、私が市長に就任する12月28日まで、並木前市長の方針に基づき編成作業を進めてきたという状況もあり、新たな編成方針を示すということは致しませんでした。
歳入が限られている中、短期間で事業の取捨選択をしていくには、大変悩ましい場面もありましたが、市長選挙の際に掲げた、「今一度、東久留米市を洗濯いたし申し候」という言葉に込めた私の意志、考えと、次の50年に向けての東久留米市の未来のために、市長就任直後にまずやれること、できることをやるべく、そのための予算を組み込む、もしくは整合を図る、という形で調製いたしました。
その結果、令和4年度一般会計予算の総額は450億3,600万円となり、昨年度当初予算比で2億1,600万円（0.5％）の増額となっております。

では、令和4年度予算における主な事業を所信表明において重点的取組みとして示した「公共施設マネジメントの推進」「デジタル化の推進」「子どもたちへの投資」の三分野を中心にお話しさせていただきます。

未来を創るための八つの策：公共施設の総点検

はじめに、公共施設の総点検についてであります。

公共施設マネジメントの推進

本市においては、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現を図れるよう、公共施設マネジメントを推進してまいりました。一方で、持続できる市政運営や人口減少社会の到来等を踏まえれば、公共施設全てについて、いずれ迎える更新の際に必要となる財源を捻出することは、非常に困難であると言わざるを得ません。未来の東久留米市を見据える大切な時期に、公共施設の適正配置を検討することが必要であります。
人口規模及び人口構造の変化が見込まれる中、これからの東久留米市を見据えて、既存の施設の複合化や集約化等も図りつつ、新たな付加価値を加えた公共施設の再編成をめざす未来志向の公共施設マネジメントについて、広く市民の皆様の意見に耳を傾けながら進めてまいります。
令和4年度予算では、火災罹災者の緊急的対応の機能を有する消防団第五分団詰所を除く学校教育系施設以外の公共施設の大規模・中規模改修工事は一旦休止をしますが、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始してまいります。

未来を創るための八つの策：人にやさしいデジタル化の推進

続いて、人にやさしいデジタル化の推進についてであります。

自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

令和2年12月に総務省から「自治体DX推進計画」が示され、デジタル社会への急速な転換が進められる中で、AI等デジタル技術の活用により業務効率化を図り、住民の利便性向上に役立てるとともに、人的資源を更なる行政サービスの向上へとつなげていくことが求められていると考えております。
推進に当たり、まずは体制を整える必要があることから、令和4年4月1日付での組織機構の改正を予定しており、令和4年第1回市議会定例会に議案提案しております。限られた予算の中、組織の壁を越えて、全体最適化の見地からDXを推進するためには、行財政改革部門と情報システム部門の統合が必要と考えております。このことから、それらの部門を統合し、戦略的な経営を図るためのDXを全庁横断的に推進する統括組織として、企画経営室内に「行政経営課」を創設するよう準備を進めております。
また、行政経営課は、併せて公共施設マネジメントの推進も担うこととしており、ともに重要性の高い事務であることから、公共施設マネジメントの推進を恒常的な特定事務と位置づけ、「公共施設マネジメント担当課長」を設置したいと考えております。

次に、推進にあたっての具体策として、次の4点のシステム化やオンライン化を進めてまいります。

1点目は、「庁内業務系システムの標準化・共通化」です。
DXの推進の基盤をなす重点取組みとされる「自治体の情報システムの標準化・共通化」について、目標時期を令和7年度までとする対象となる基幹系システムの分析や対応方針の取りまとめにあたり、民間コンサルティング事業者から支援を受けて進めていくこととし、令和4年1月より、小平市、東村山市と自治体クラウドを構築、運用を開始してきていることから、引き続き、3市で協力して推進してまいります。

2点目は、「自治体の行政手続のオンライン化」についてです。
同様に重点取組みとされる「自治体の行政手続のオンライン化」について、目標時期を令和4年度までとする対象となる「特に国民の利便性向上に資する手続（27手続）」に関して、ぴったりサービスを利用して申請できるようにシステム構築し、また、「優先的にオンライン化を進めるべき手続（28手続）」などの手続きに関しても、ぴったりサービス、電子申請ツールを利用して電子申請が可能となるようにシステム構築を進めてまいります。

3点目は、「財務会計システムの電子決裁化」についてです。
庁内でのDXの推進を更に加速していくための取組みとして、令和3年4月から文書管理、電子決裁システムを導入し紙文書の削減、業務効率化などを進めてきている経過がある中で、現行、紙文書を主体に運用している財務会計システムについても、令和5年10月のシステム更新に合わせて、令和4年度中には構築に向けて着手し、電子決裁を導入するとともに契約書や請求書などを電子データ化できるように検討等し、紙文書の削減、業務効率化などを図っていくこととします。
併せて、庁内の事務処理全般に渡り文書のデジタル化が図れることで、テレワーク、リモートワークの推進に努めてまいります。

最後に4点目、「市民課窓口サービスの向上」についてです。
市民課の窓口に来られた方の待ち時間の短縮に向けて、申請書等の記入をせずに手続きが行えるシステムを導入し、窓口サービスの向上を図ってまいります。このシステムでは、住民票や住所異動などの各種申請や届出の際に、職員が申請内容を聞き取り、直接システムに入力することで受付ができるため、手書きによる書類作成が不要になります。
また、一部の処理はシステムにより自動化されますので、事務処理が効率化され、窓口に来られた方の待ち時間を短縮することが可能となります。
こうした取組みにより、市民の方々に面倒をおかけしない、手間をおかけしない利便性を高めるデジタル化に努めてまいります。

未来を創るための八つの策：子どもが豊かに成長できるまち

続きまして、子どもたちへの投資、子どもが豊かに成長できるまちの実現に向けて、まずは子育て支援の事業2点について申し上げます。

幼稚園保護者助成

地域や保護者のニーズに応えて、地域において重要な役割を果たしている小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動について、利用する幼児の保護者の経済的負担を軽減する観点から、その利用料の一部を補助してまいります。

多胎児家庭支援（多胎ピアサポート）

多胎児の育児に関しては、同時に二人以上の育児をすることに伴う身体的・精神的負担や、外出の不自由等の多胎児家庭特有の困難さがあると言われております。
こうしたことを踏まえ、多胎児家庭が安心して子育てをする環境を整備することを目的として、令和3年度から、多胎児に係る乳幼児の健康診査、予防接種などの際に要したタクシーの料金を補助する、移動経費の補助を開始しました。令和4年度は、これに加えて、新たに多胎ピアサポート事業として、多胎児家庭に対する講演会や交流会などを実施し、多胎児家庭への支援の充実を図ってまいります。

次に、学校教育における支援についてであります。

スクールソーシャルワーカー、教育センター相談員の拡充

近年、学校や教育センターにおいて保護者や子どもたちからの相談件数が増加傾向にあり、解決まで時間を要する案件も増えております。また、新型コロナウイルス感染症などによって学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、人と人の距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子どもたちがいる可能性や、子どもたちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れていることが考えられます。
時間を延長して相談しやすい環境を整備しておりますが、多岐にわたる相談内容に対応するため教育センター相談員及びスクールソーシャルワーカーの体制をさらに充実させ、全ての子どもたちの健やかな発達を支援し、子どもたち自身が主体的に人生の針路を見出せるようにしてまいります。

 

この三つの重点取組みのほか、加えてお話させていただきたい二分野の取組みがあります。

未来を創るための八つの策：新型コロナウイルス対策に全力

一つ目は、喫緊な課題かつ機動的な対応が必要となる新型コロナウイルス対策についてです。

新型コロナウイルス感染症にかかる市の支援

1点目、新型コロナウイルス感染症にかかる市の支援について、まず、令和3年度補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての事業として、令和3年度に実施する事業を二つ、令和4年度に繰り越して実施する事業を三つ計上しております。

令和3年度に実施する事業の一つ目は、市医師会で実施していただいている、自宅療養者への電話・オンライン診療・往診などの取組みを支援するための予算であります。
二つ目は、市立中学校において、本年1月から2月にかけてスキー教室を予定しておりましたが、オミクロン株への感染が急拡大している状況から、各校において中止する判断がなされ、これに伴いキャンセル料が発生することとなりましたが、保護者の負担軽減を図るため、この費用を補助するための予算であります。

令和4年度に繰り越して実施する事業の一つ目は、市内の中小企業等の経営持続を支援するための給付金の予算であります。
二つ目は、市立小中学校における感染防止対策として、学校ごとに必要とする保健衛生物品(ぶっぴん)を購入するための予算であります。
三つ目は、市立南中学校における感染防止対策として、施設を改修し、トイレを洋式化するための予算であります。
続いて、令和4年度当初予算における感染症対策であります。
衛生用品の購入等の予算は各事業でそれぞれに組み込んでおりますが、そのほかといたしましては、DXの推進とも繋がってまいりますが、窓口に来なくても各種申請ができるように行政手続きをオンライン化する予算や、窓口での滞在時間、待ち時間を減少させるための窓口のデジタル化に関する予算、リモートワークを推進するために必要な、財務会計システムに電子決裁機能を導入する予算を計上しております。
また、災害発生時の一時避難所における対策として、密集・密接な状態を回避しながら避難ができるよう、引き続き備蓄品を整備する予算を計上しております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の状況変化に応じて、市民生活を守るために必要な事業を的確かつ迅速に実施するため、関係各所と連携を図りながら予算を編成し、取り組んでまいります。

新型コロナウイルスワクチン追加接種

新型コロナウイルス対策の2点目、ワクチンの追加接種につきましては、初回接種後6か月を経過した方に接種券を発送し、65歳以上の高齢者に対して1月上旬より医療機関での個別接種を開始するとともに、集団接種は、当初の予定を前倒しし、1月半ばより接種を開始いたしました。これと並行して、東久留米市医師会のご協力の下、高齢者入所施設等への巡回接種も進んでおり、現段階で入所者及び施設従事職員のおよそ90％の方の接種が完了しております。また、地域の医療機関では、引き続き個別接種を精力的に取り組んでいただいており、こうした結果、本市は現時点で都内26市の中でも高い接種率となっており、市民の方への接種は順調に進んできております。
今後も、できる限り初回接種から6か月を経過した方が速やかに接種できるよう努めてまいります。

未来を創るための八つの策：自然と共生する環境にやさしいまち

二つ目は、国におけるカーボンニュートラル、脱炭素化の実現に向けた取組みに関連する事業であります。

再生可能エネルギー等を活用した本庁舎非常用電源確保

国では、「国・地方脱炭素実現会議」を設置、議論し、ロードマップを示して自治体の取組みを促進するように支援するとしております。こうした中で、地球温暖化、温室効果ガスの排出抑制については、地域課題として脱炭素社会の実現に貢献できる実践的、戦略的なエネルギー利用や減災・防災などの視点からも検討が必要になっていると考えております。
この視点のもと、令和4年度災害対策拠点となる本庁舎において、防災機能の向上と環境負荷の軽減を目的に、太陽光発電パネル設置に加え、蓄電池、電気自動車を2次電源としたVPP（バーチャルパワープラント）機能を有する72時間非常用電源整備等の工事を施工してまいります。平常時は、一体的にエネルギーマネジメントを行い、電力供給量の平準化、削減及び温室効果ガスの排出抑制を図るとともに、災害時には非常用電源として確保するものです。これは、未来志向のSDGsにも資する取組みであり、令和5年1月から運用を開始してまいります。

主な記者会見資料

• 【資料】令和4年度東久留米市予算(案) （PDF 1.7MB）
• 【資料】庁舎非常用電源（VPP）整備について （PDF 411.8KB）
• 【資料】令和4年第1回市議会定例会会期日程表(案) （PDF 77.6KB）
• 【資料】令和4年第1回市議会定例会提出議案 （PDF 237.8KB）