市長記者会見（令和5年2月21日）

ページ番号　1022165　更新日　令和5年2月22日

令和5年度東久留米市予算（案）に係る市長会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

令和5年度予算編成にあたり私の考え方を申し述べさせていただきます。

令和5年度予算編成は、私にとって最初から取り組む初めての予算となります。予算編成にあたっては、社会情勢の変化による原油価格の上昇等、先行きが懸念される状況にあっても「やれる、できる」という姿勢で困難を乗り越え、次の50年に向けての礎となる一歩を踏み出すため、所信表明で示した3点の事項、「未来志向の公共施設マネジメント」、「人にやさしいデジタル化」、「子どもたちへの投資」を重点的取組みとして、予算編成の方針に示し、進めてまいりました。
大きくは、この3つの重点事項にかかる施策を推進することで、利便性、安全性の向上を図り、well being向上へとつなげ、そして、地域の魅力を向上させ、本市の目指す姿である「あんしんして暮らせるまち」の実現へと、結び付けてまいりたいと考えております。
市長就任時に、「私に課せられた使命は、東久留米市のこれからの50年間への基礎づくりを行うことである」と申し述べさせていただきました。就任1年目の土台づくりから、令和5年度では、その成果を少しでも感じ取っていただけるように、様々な施策を展開し、引き続き「やれる、できる」市役所として、全力を尽くして取り組んでまいります。
続いて、令和5年度一般会計予算についてです。予算規模は総額で、456億5,600万円で、前年度比6億2,000万円、1.4％の増となり、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3特別会計を合わせた総額は722億2,454万6千円で、前年度比11億6,814万6千円、1.6％の増となっております。

次に、令和5年度における3つの重点事項について、具体的な取組みをご説明申し上げます。

未来志向の公共施設マネジメント（公共施設マネジメントの推進）

1点目は、未来志向の公共施設マネジメントについてであります。
令和4年4月以降、新たに公共施設マネジメント担当を設置し、新たな付加価値を加えた「未来志向の公共施設マネジメント」の検討に鋭意取り組み、環境省の「令和4年度太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援事業」のモデル自治体として、都内で唯一選定される中で、PPAモデル等の導入可能調査を行う等、検討を行ってきました。そして、「未来志向の公共施設の考え方（案）」を取りまとめるとともに、令和5年度から優先的に検討する施設として、施設所管課ヒアリングで抽出した課題により、（1）旧下里小学校、（2）生涯学習センターを抽出しました。また、太陽光発電設備設置に合わせて課題解決を進めていく施設として、（1）わくわく健康プラザ、（2）スポーツセンターを抽出し、具体的な取組みを行ってまいります。
このように、東久留米市のこれからの50年間を見据えて、新たな付加価値を加えた「未来志向の公共施設マネジメント」に向けて取組んでまいります。
なお、PPA事業は、新たな価値として公共施設マネジメントの推進にも寄与し、様々なポテンシャルが期待できるもので、国や東京都からの交付金、補助金等も見込めることから、引き続き、検討してまいります。
一方で、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新が図れるよう、改めて、「当面の施設保全の優先度」や標準耐用年数を迎える施設における耐力度調査の実施等の検討も行い、令和5年度は第五小学校、第六小学校、第七小学校、久留米中学校、東中学校において耐力度調査を実施するとともに、安全面や緊急的対応の必要性等を勘案し、市役所本庁舎西側階段非常用進入口や幸町デイサービスセンターの空調機器等の部位改修を実施してまいります。また、わくわく健康プラザ屋上防水工事及びスポーツセンターLED照明交換工事の実施設計委託を実施してまいります。

人にやさしいデジタル化（デジタル化の推進）

2点目は、人にやさしいデジタル化についてであります。
「東久留米市DX推進方針」及び「『お手間を取らせない市役所』の実現に向けた行政手続のオンライン化・BPR（業務改革）庁内向けガイドライン」の策定を受けて、これまでの仕事のやり方・仕組み・プロセスを、全庁でより一層見直してまいります。

書かない窓口の導入

その一環として、住民異動に伴う届出等を職員が聞き取りながらシステムに入力する、全国でも先進的な「書かない窓口」を令和5年6月より市民課窓口で開始いたします。導入にあたっては、将来的なワンストップサービスを実現していく方向で組織体制整備の検討を行い、まずは「東久留米市DX推進方針」に掲げるスモールスタートの視点により、市民課窓口で書かない窓口を開始し、総合窓口化への第一歩を踏み出してまいります。

財務会計システム電子請求書対応機能導入

次に、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したデジタル化の実装に向けては、全国でも先進的な電子請求システムの導入を進めてまいります。このシステムの活用により、市役所、事業者間で、システム内での請求書等のやりとりが可能となり、地域社会全体のデジタル化に寄与する取組みと考えています。
今後もデジタル化を推進し、市民の利便性の向上、業務の効率化による行政サービスの質の向上につなげてまいります。

聴覚での聞き取りが困難な方等へのコミュニケーションツール

この他、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」の実現に向けて、令和5年度では障害福祉課の窓口に、手話を言語とする方や聴覚での聞き取りが困難な方等も安心してご利用いただけるよう、手話通訳者とのビデオ通話や音声を文字化して会話ができるアプリケーションを備えた端末を設置してまいります。

子育て支援アプリ

また、少子化対策は自治体にとっても喫緊の課題でありますが、全国的にも話題となっております、子どもの成長記録や予防接種スケジュールの自動作成等を行い、妊娠期から子育て世帯を対象とした子育て支援のためのツールで、「母子手帳」を補完する機能を有する「子育て支援アプリ」を導入してまいります。これにより、育児不安を生じさせないための支援を行ってまいります。

子どもたちへの投資

3点目は、子どもたちへの投資についてであります。
私は、子育て支援はもちろんのこと、子どもたち自身への支援に重点を置き、取組みを推進しております。

ボール遊びができる公園

まずは、「次代を担う子どもたち自身への支援、未来への投資として、ボール遊びができる公園を増やしてあげたい、思いっきり運動ができる環境を整えてあげたい」、この確固たる思いを公約としてお示ししました。市内12の公立小学校の各通学区域内で最低1つ以上は、子どもたちがキャッチボール等のボール遊びができる公園を確保できるよう検討を進めており、令和4年度は南町公園にボール遊びができるスペースを整備しております。令和5年度は、これからの50年間を見据えた都市公園づくりに向けた「今後の都市公園の取り組み方針」に沿って、パークマネジメントを進めるにあたり、市内に約150カ所設置している都市公園について、多面的な機能を最大限発揮できるよう民間活力を活用し、「（仮称）東久留米市公園ストックマネジメント検討支援業務（コンサルタント）」委託を実施してまいります。この中で、広く市民の方々のご意見も伺いながら、基幹公園等の整備やボール遊びのできる公園整備、既存公園の機能再編、民間連携等の検討を進めてまいります。
なお、令和4年度に整備している南町公園につきましては、ボール遊びができるエリアのオープンを令和5年4月に予定しているところであり、令和5年度においても全国的にも木材の利用促進が求められている中で景観にも配慮し、木育活動の推進に資する多摩産材の木製遊具を設置してまいります。

全小学校体育館へのエアコン設置

また、近年、夏場において全国各地で記録的な猛暑が続いている中、小中学校の体育館は、子どもたちの安全だけでなく、災害時の避難所としても重要な役割を担っています。教育委員会では、令和3年度にすべての中学校7校の体育館に大風量スポット型エアコンを整備いたしました。令和5年度は、中学校と同様の手法により、すべての小学校12校へ設置してまいります。

学習適応教室の分室開設・全中学校へのICT機器設置

さらには、子どもたちの知性豊かで健やかな発達を支援するべく、令和4年度は、スクールソーシャルワーカー、教育センターの相談員等を拡充しました。令和5年度は、不登校による学習面の遅れや社会的自立を図れない児童・生徒を受け入れるため、教育センターで実施している学習適応教室を、わくわく健康プラザにも開設いたします。
また、子どもたちの学習環境の充実に向けて、市内すべての中学校の普通学級にプロジェクター及びスクリーンを導入し、ICT教育をより推進してまいります。

東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂

このように「あんしんして暮らせるまち」に向けた3つの重点事項を推進する中で、国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5年度からの5か年を期間とした「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、地方自治体に対しては「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を要請しています。私が掲げるDX、GXの推進を基軸とした3つの重点事項については、国の総合戦略とも方向性は一致するものであり、本市の総合戦略を取りまとめる中で、脱炭素化、SDGsの推進にも配慮しながら、改めて、その取組みを整理し、示してまいります。

その他主な取組み

続いて、この他、令和5年度における主な取組みをご説明いたします。

こども家庭庁の動き

はじめに、こどもまんなか社会の実現に向けて、国では、令和5年4月より「こども基本法」が施行され「こども家庭庁」が設置されます。市町村では、令和6年4月に「こども家庭センターの設置」に努めるよう求められていますので、国の動きに対応するべく「東久留米市組織機構等検討委員会」で議論等を行い、8月には組織機構等の見直しについて検討結果を示してまいります。

妊娠期から切れ目のない子育て支援、伴走型支援の実施

また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築に向けては、こども家庭庁の設置に合わせて進められている伴走型相談支援について、身近で相談に応じ、出産・育児等の見通しを立てるために面談を実施し、その後の情報発信・相談の随時受付等の継続実施を通じて、必要な支援等に繋げてまいります。
なお、本年2月より相談支援体制整備及び出産・子育て応援ギフトの支給による経済的支援への取組みは、速やかに開始をしております。

市庁舎のVPP機能を有する非常用電源等の整備

災害対策の拠点となる市本庁舎において、防災機能の向上と環境負荷の軽減を目的に、全国でも先駆的なVPP機能を有する非常用電源の整備を進めていますが、令和5年度中での実施と、併せて、発電量見える化装置を設置してまいります。
また、環境負荷の軽減に向けて、令和5年度では市長車及びご協力の上議長車についてもEV車両を導入してまいりますが、未利用時には、本庁舎のVPP機能における蓄電池としても活用してまいります。

官民連携による3R推進事業

廃棄物の減量及び資源の有効利用を推進し、SDGsの目指す経済・社会・環境の3つの側面のバランスが取れた社会づくりに寄与する取組みとして、令和4年11月に市内事業者であるコカ・コーラボトラーズジャパンと「ペットボトル資源循環リサイクル事業連携に関する覚書」を締結しましたが、令和5年4月より、市内で行政回収されたペットボトルの全てをペットボトルにリサイクルする「水平リサイクル事業」をスタートさせてまいります。

都市計画道路の整備等

次に、都市計画道路の整備等についてですが、現在、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において市施行の優先整備路線として位置付けられた路線のうち、東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線、幸町・小山・本町区間の第1工区（幸町区間）及び第2工区（小山・本町区間）につきまして、東京都より事業認可を受け、着実に事業を進めてきております。引き続き、第3工区（小山区間）についても、令和6年度の事業認可取得に向けて、取組みを進めてまいります。
また、東村山都市計画道路3・4・21号線、柳窪区間につきましては、都市計画道路により移設が必要となる墳墓の取扱い等の課題解決のため、測量委託を行ってまいります。

南沢通り（市道207号線）の拡幅整備

南沢通り（市道207号線）については、歩行者や自転車利用者の安全性を確保できるよう、拡幅整備に向けた用地取得の取組みを進めてきており、残る用地取得に向けて、令和5年1月に収用制度の活用を視野に入れた説明会を開催し、引き続き、事業の着実な推進に向けて、土地所有者への丁寧な説明を心がけて取り組んでまいります。

自転車等駐車場整備事業

東久留米駅周辺の恒久的な自転車等駐車場の確保に向けて、PFI等手法を採用し整備事業を進めてきています。東久留米駅西口第1自転車駐車場の施設整備については、令和5年6月からの運営開始に向けて進めており、第2自転車駐車場についても、令和6年4月からの運営開始に向け、令和5年度から整備に向けて着手してまいります。

デマンド型交通について

デマンド型交通につきまして、令和5年度では、令和7年3月で5年間の実験運行が終了することから、その後の方向性について検討してまいります。

認知症高齢者等みまもり事業

次に、高齢者支援として、認知症高齢者等みまもり事業について、令和5年度では、高齢者の迷い人を早期に発見、保護し、安全確保及びご家族の支援を図ることを目的に、二次元コードが印字されたラベルを対象者の持ち物に貼り付け、発見者がスマートフォン等で読み取ることにより発見者とご家族が専用伝言板を介して情報交換を行う取組みを進めてまいります。

人材育成・働き方改革

最後に、職場環境づくりについてです。
職員の働き方改革として、各職場でテレワークを開始しますが、令和5年度においては、職員研修の充実に向けて研修制度の外部包括委託を導入し、この他、業務効率化の視点から現地での事務をサポートするためのタブレット端末の導入、オンライン研修やオンライン会議にも対応するためのオフィス環境の整備に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス対策についての市長発言要旨

はじめに、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の取扱いについては、国の方針としては、「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、新型コロナの感染症法上の位置付けを5月8日から5類感染症に変更する方針」、また「この変更に伴い医療費の自己負担分に対する公費支援も見直すが、急激な負担増が生じないように自己負担分に係る一定の公費支援を、期限を区切って継続する」とのことであります。市では、これに対応するため、国、東京都の動向等を注視し、必要な経費を予算措置してまいりたいと考えております。そのうえで、市民の皆様の利便性等に配慮し、引き続き、4月以降も予防接種が実施できるように努めてまいります。
また、長引く原油価格、物価高騰への対応として、国の令和4年度予算を財源とした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を余すことなく有効活用すべく、補正予算にて令和4年度予算の繰越明許費として対応してまいります。
具体の取組みとしては、容器包装プラスチックの分別促進を図りながら市民生活を支援するため、「容器包装プラスチック用指定収集袋の全戸配布事業」や、コロナ禍における農業経営への影響を緩和しながら経営安定化に向けて、省エネ機器・作業効率化に資する農業器具等の導入経費の一部を補助する「農業機器等整備費補助事業」のほか、受験期のご家庭への支援として、東京都受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付決定者に対して給付金を支給する「受験生チャレンジ支援給付金事業」、英語における興味関心とコミュニケーション力を高めるために、中学校2年生を対象にTOKYO GLOBAL GATEWAYでの体験学習を行うにあたり、利用料金を支援する「TGG体験利用料補助事業」を、新たに実施してまいります。
また、「マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスによる各種証明書発行手数料の減額事業」及び「保育所等給食食材費補助事業」、「学校給食食材費補助事業」、「障害福祉サービス等事業者及び介護サービス等事業者支援金交付事業」、「子どもの食の確保緊急対応補助事業」等について、令和5年度も継続してまいります。

主な記者会見資料

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