市長記者会見（令和6年11月25日）

ページ番号　1025461　更新日　令和6年11月28日

令和6年東久留米市市長定例記者会見

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市長発言要旨

主要な取組について、4点お話しをさせていただきます。

近未来型市役所実現ビジョン推進事業について

　はじめに、近未来型市役所実現ビジョン推進事業についてです。
　令和8年度に築30年となり、老朽化が進んでいる本庁舎については、機能停止時には市民利用・業務継続が困難となるような不具合が多数発生しており、庁舎機能の維持に支障が生じています。
　こうした中、市では令和6年8月に「近未来型市役所実現ビジョン」を策定し、DXとGXを基軸とした「近未来型市役所」の実現に向けた取り組みの方向性を示しました。このたび、近未来型市役所実現に向けて、その最初の一歩として、改修に係る基本計画の策定に取り掛かります。
　基本計画では、劣化診断調査等の現状の調査や、フロントヤード改革、データ前提の業務へのシフトなど、課題を整理していき、建替えとのコスト比較や事業手法など、工事に向けた検討を行います。
　今はまさに「ステップワン」というところ、ここを行っていこうということであります。他の自治体でも、市役所が全く新しくなり新築というところを幾つか拝見をさせていただき、これまでの市役所の形というものを変えていく必要性を感じました。DXが進んでいけば、そもそも市役所に足を運ばなくてもよくなっていくということ。そして私は職員には銀行をイメージしたらどうだろうかと話をしてまして、今、インターネットバンキングで振り込みとかもスマホでできるようになっていますし、お金が必要になれば、コンビニに行ったり、あるいは駅の前のATMで下ろしたり、銀行の窓口自体に行く回数はそんなにないと思います。
　市役所も手続きに関しては、スマホでできるようにして、必要に応じてコンビニとか、あるいは役所にATMのような機械があればそこで住民票を発行できるようになって、複雑なご相談であるとか、あるいはお悔やみ窓口的な相談窓口を予約制にしていくということを前提として考えていけば、これまでどおりの窓口ではありません。これを行っていくためには、今の市役所では難しいので、この大規模改修を機に、未来を見据えた形で考えていこう。そういう意味で近未来型市役所実現ビジョンという名称を使わせていただいています。
　それが市民の皆様にとってサービス向上につながると同時に、市の職員の働き方の改革にもつながっていくであろう。これを一挙両得というか、1石2鳥というか、そういった形で実現したいと考えております。

東久留米市ファミリーアテンダント事業について

　次に、東久留米市ファミリーアテンダント事業についてです。
　産後5か月目という、従来の支援が届きにくい時期に焦点を当て、5か月目から1歳までの誕生月まで、毎月訪問員がご家庭を訪問し、育児に関する悩みや不安に寄り添い、必要な情報を提供するサービスを開始いたします。例えば、育児に関する相談に乗ったり、活用可能なサービスを紹介したり、子どもの発達に関する情報提供を行ったりします。また、訪問後には、おむつやミルク、ベビーフードなどの育児用品を無償で提供し、経済的な負担も軽減いたします。
　さらに、特に支援が必要なご家庭に対しては、別途、伴走支援チームが入り、よりきめ細やかなサポートを行います。具体的には、育児に関する相談だけでなく、家事支援や心のケアなども行い、子育ての負担を総合的に軽減いたします。
　この事業につきましては、12月からようやくスタートできる見通しとなりました。兵庫県の明石市で有名になりました、おむつ宅配、もともと東近江市で始まった事業だったと思いますけれども、おむつ宅配と言われております。当然ベビー用品を無償で月一回お渡ししますので、子育て支援という意味合いが強く感じられると思いますが、従来から申し上げているとおり、子育て支援は大事だけれども、こどもたち自身への支援をしていこうと申し上げてきています。各種データによれば、全国の虐待死は0歳が一番多いということで、望まない妊娠であるとか、産後うつとか、この0歳児のケアが非常に重要になってきます。市役所の方に「困ってます」というふうに声を掛けていただけるご家庭は、さまざま支援メニューで寄り添うことができるのですが、「助けて」という言葉もあげられないようなご家庭もあり、アウトリーチをどう強化していくべきかというところを考えていました。（訪問して）「虐待していませんか」と言っても、当然、それは誰も答えてくれないわけで、本当に雑談でも結構なのでさまざまな困ってることとか、大変だなと思ってることをご相談いただく機会として、ベビー用品もお渡しし、そこから「実はこういうことがあって」というところまでつなげていけるように、こどもたちの命を守る、健康を守る視点を持ちながら、この子育て支援メニューを考え出しました。恐らく都内で伴走型支援まで含めて、このような形でやるというところはほぼないと思いますので、受託していたしていただいた事業者さんとともに、この事業については、しっかりと軌道に乗っていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。

公立小中学校の給食費無償化事業について

　次に、公立小中学校の給食費無償化事業についてです。
　本市におきましても、令和7年1月から、市立小中学校において学校給食費の無償化を開始する予定です。これによりまして、保護者の皆さま方からは給食費を納付いただく必要が無くなり、子育てをされている世帯の経済的な負担軽減になるものと考えています。
　また、給食費無償化を補うものとして、アレルギー等やむを得ない理由により学校給食を食べることができず、弁当を持参する児童生徒の保護者を対象に、給食費相当分を補助する事業を創設する予定です。
小学校においては、他自治体と同じく毎日お弁当を持参する児童の保護者を補助対象といたします。一方、中学校は弁当併用型スクールランチ方式であることに鑑み、毎日お弁当を持参する生徒の保護者に限定することはせず、一定のアレルゲン食材と献立とを照らし合わせることによる、柔軟な、生徒・保護者の選択を尊重した対応にしたいと考えています。
　この無償化の事業につきましては、東京都の市町村総合交付金を活用して合計8分の7まで補助していただけるといった方向性が示されたことを受けまして、本市でも従来の2分の1補助だけでは実施困難でありましたけれども、そのような（市町村総合交付金の増額）動きがありましたので、今年度3月期からの実施に踏み切るということでございます。

ひとり親世帯等子育て生活支援給付金事業について

　最後に、ひとり親世帯等子育て生活支援給付金事業についてです。
　近年、物価の高騰が続き、子育て世帯の負担が増大しておりますが、特に、ひとり親世帯等は経済的な不安が大きく、生活が困難な状況に置かれている方も少なくありません。例えば、厚生労働省が発表した「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によれば、ひとり親世帯の貧困率は44.5%に達し、ひとり親世帯の子どものうち約2人に1人が貧困に直面していることが示されています。そこで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、児童育成手当を受給しているひとり親世帯等に対し、児童一人あたり1万円を支給します。
　こちらにつきましては、第4回定例会の補正予算案の中に入れておりまして、先ほどの給食の無償化もそうですけれども、市議会においてご審議をいただきたい。このように考えております。

記者会見の主な資料

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