市長記者会見（令和5年8月24日）

令和5年東久留米市 市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

　主要な取組について、6点お話しをさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症対策

ワクチン接種

　始めに、1点目の「新型コロナウイルス感染症対策」について、まずは「ワクチン接種」についてです。
　令和5年9月より開始されます令和5年秋開始接種は、初回接種を終了した生後6カ月以上の全ての方を対象に、春開始接種同様、市医師会のご協力のもと医療機関での個別接種並びに集団接種を実施する予定です。
　接種期間は9月から12月までで、自己負担なしで接種が受けられます。
　使用するワクチンは、国が示しています現在の流行支流株であるオミクロン株XBB.1.5系統の成分を含有する1価ワクチンの使用を基本とします。

キャッシュレス決済推進事業

　続きまして、「キャッシュレス決済推進事業」についてです。
　10月と11月の2か月間、市内の店舗にてキャッシュレス決済を行う際に、最大25％のポイントを還元する、総額1億円のキャンペーンを実施いたします。
　今回は、キャッシュレス事業者を昨年のau PAY、d払い、PayPayに、楽天ペイを加え4事業者とし、ご利用いただける店舗につきましては、これまでと同様に市内の大型店やコンビニエンスストアなどを除く小売店、飲食店、サービス店等となっております。
　付与条件といたしましては、付与率最大25％で、一回当たりの上限を1,000円とし、一か月あたりの付与上限はキャッシュレス事業者ごとに5,000円といたしました。
　この事業を通じまして、消費者および事業者の決済手段のキャッシュレス化を促し、地域経済活動のデジタル化を推進してまいります。また、原油価格や物価高騰などにより影響を受けている市民の皆様の家計を支援するとともに、市内店舗への来客増を促し、地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えております。
　キャンペーン期間中には、キャッシュレス決済を利用したことがない方や、ご利用に不安をお持ちの方々に向けまして、いわゆるスマホ教室のほか、キャッシュレス決済を体験できる説明会を市内大型店舗で実施する予定としておりますので、是非、積極的にご利用いただければと思っております。

容器包装プラスチック用指定収集袋の全戸配布

　続きまして、「容器包装プラスチック用指定収集袋の全戸配布」についてです。
　本事業は、家庭ごみの減量と分別廃棄の啓発、並びに、指定収集袋のデザイン変更の周知を目的として、20リットルサイズの容器包装プラスチック用指定収集袋20枚を、市内全戸に配布するものです。
　ごみの減量と分別廃棄による資源の循環利用は、地球への環境負荷を軽減し、持続可能な社会を築くのに重要なことですが、これを推進するためには、ごみを廃棄する一人一人の意識を変えていく必要があります。
　このため、この全戸配布の機会を活用し、コカ・コーラボトラーズ株式会社と共同で作成するごみの減量と分別廃棄の啓発及び、本年4月から実施しているボトルtoボトル事業の周知に関するリーフレットと、ごみ処理施設におけるリチウムイオン電池を起因とした火災事故を防止するため、リチウムイオン電池の混入防止を呼び掛けるリーフレットの二つを作成し、併せて全戸配布することで、市民の皆様の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
　指定収集袋は、10月以降に配布を開始し、年内に全戸への配布を完了する予定です。

自転車用ヘルメット購入費の補助

　次に、2点目の「自転車用ヘルメット購入費の補助」についてです。
　本年4月1日の改正道路交通法の施行により、すべての自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務化され、また、東京都において、ヘルメットの着用促進に向け、ヘルメットの購入補助を行う区市町村に対する支援が本年6月1日から開始されました。
　このような状況を踏まえ、市では、自転車用ヘルメット着用の努力義務化を始めとした自転車安全利用に向けた周知啓発を一層強化すると共に、自転車用ヘルメットの購入費用を補助することで、ヘルメット着用の推進を図り、交通事故被害の軽減を目指します。
　本事業については、東京都の補助制度を活用し、10月1日以降に一定の安全基準を満たしたヘルメットを購入した市民の方を対象に、一人当たり2,000円を上限とし、11月上旬からの申請受付開始を予定しております。

帯状疱疹ワクチン任意接種の助成

　次に、3点目の「帯状疱疹ワクチン任意接種の助成」についてです。
　帯状疱疹ワクチンは厚生労働省で、定期予防接種化の検討がされているものの、現時点では任意の予防接種となっておりますが、令和5年度より東京都の補助対象となったことから、帯状疱疹発症の抑制および重症化予防を目的に、当該任意接種の費用を一部助成（償還払い）することを予定しております。
　対象者は、接種日において50歳以上で、本市に住民登録があり5年4月1日以降に対象ワクチンを接種した方です。
　対象ワクチン及び助成金額につきましては、生ワクチンの接種が1回に対し4千円を上限とし、不活化ワクチンの接種が1回に対し1万円を上限に2回まで助成いたします。
　申請の開始日は、11月1日を予定しております。

子どもたちの声を聞きに～生徒会サミット等への参加～

　次に、4点目の「子どもたちの声を聞きに～生徒会サミット等への参加～」についてです。
　様々な世代の皆様からご意見等を伺う機会は大切であると考えており、今年度は既にタウンミーティングや市長座談会を開催したところであります。加えて今年度は、昨年度に引き続き子どもたちの声を聞く場として、まずは10月中旬に行われる「東久留米市立中学校生徒会サミット」への参加を予定しています。
　この生徒会サミットは、各中学校の生徒会代表生徒が一堂に集うもので、今年度はテーマを『中学生の私たちにできること～未来のために学校生活からSDGsを見つけよう～』とし、「未来の母校のために今自分たちが学校でできること」や「生徒会役員として地域や学校をより良くするためにできること」について意見を出し合うということです。私も子どもたちの意見交換に参加いたします。
　また、10月下旬には、市内南中学校の3年生が、修学旅行で訪れた京都市のまちの様子から、東久留米市の魅力や課題を考え、東久留米市をよりよいまちにするために考えた解決策を発表する「修学旅行事後学習発表会」に参加します。
　地域で育った子どもたちの地域・社会に対する声を子どもたち自身から聞き、「子どもたちへの投資」、「子どもと大人がともに創るにぎわいあふれるまち」づくりを進めてまいります。 

市、柳泉園組合及び日鉄エンジニアリング株式会社による
「柳泉園クリーンポートのごみ発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る協定」

　次に、5点目の「市、柳泉園組合及び日鉄エンジニアリング株式会社の三者による『柳泉園クリーンポートのごみ発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る協定』」についてです。
　本日、この記者会見の後に協定の締結を予定していますが、本事業は、柳泉園クリーンポートのごみ発電により創られるCO2排出量ゼロとして取り扱われる電力のうち、余剰となる分を市役所本庁舎や小中学校を始めとする24の公共施設で活用するものです。
　地域で発生した廃棄物を焼却するエネルギーで創られた電力を、地域の公共施設で活用する電力地産地消の取組みであるとともに、CO2排出量がゼロとみなされる電力を活用することで、地域の脱炭素化にも繋がるものであります。
　市では本年3月にゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、本事業を始めとして、脱炭素化に資する取組みを進め、ゼロカーボン社会の実現に努めてまいりたいと考えております。

市、ヤマト運輸株式会社及びパックシティージャパン株式会社による「清掃施設跡地の利活用に関する協定」

　次に、6点目の「市、ヤマト運輸株式会社及びパックシティージャパン株式会社の三者による『清掃施設跡地の利活用に関する協定』」についてです。
　2024年4月1日から、一部の業種で適用されていた労働時間上限規制の猶予期間が終了し、働き改革関連法が全面施行されます。一方、とりわけ物流業界では、総稼働時間の制限によるリソース不足や、それに伴う生産量の低下など、多くの事業課題を抱えております。
　市では、こういった物流の2024年問題に加え、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた脱炭素化への対応の一助として、駅や商業施設など、全国約6,800カ所に設置されている「プドーステーション」を展開する「ヤマト運輸株式会社」及び「パックシティージャパン株式会社」と、三者にて「清掃施設跡地の利活用に関する協定」を締結し、まずは南町第5緑地に1台目の宅配便ロッカーを設置することとなりました。今後は、市内都市公園内の清掃施設跡地への更なる宅配便ロッカーの設置の検討とともに、その効果を検証してまいりたいと考えております。
　なお、協定の締結につきましては、本日「ごみ発電の地産地消事業に係る協定締結」の後に続けて行う予定です。

記者会見の主な資料

• 【資料1】令和5年第3回定例会会期日程表(案) （PDF 167.2KB）
• 【資料2】令和5年第3回市議会定例会 提出予定議案 （PDF 219.4KB）