市長記者会見（令和5年11月24日）

ページ番号　1023455　更新日　令和5年11月24日

令和5年東久留米市市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

　主要な取組について、4点お話しをさせていただきます。

新型コロナウイルスワクチン接種について

　始めに、1点目の「新型コロナウイルスワクチン接種について」です。
　令和5年9月より開始しました令和5年秋開始接種は、初回接種（1・2回目接種）を終了した生後6か月以上の全ての方を対象に、春開始接種同様、市医師会のご協力のもと、6年3月31日までの臨時特例接種期間中については、医療機関での個別接種並びに集団接種を実施しております。なお、集団接種は、9月23日から12月3日までの間の11日間、市内3カ所の会場にて16歳以上を対象に実施しております。接種期間中は、自己負担なしで接種が受けられ、使用するワクチンは、オミクロン株XBB.1.5系統の成分を含有する1価ワクチンの使用を基本としております。
11月20日現在の接種状況は、2万1,652人の方が接種を完了しており、接種率は28.0％という状況です。

燃料電池ごみ収集車の導入等について

　次に、2点目の「燃料電池ごみ収集車の導入等について」です。
　市では、本年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指すとしていますが、その取組の一つとして、令和8年から令和9年頃を目途とし、市がごみの収集を委託している清掃事業者に、複数台の燃料電池ごみ収集車を導入するため、東京都が本年度より実施するZEVごみ収集車実装支援事業に、清瀬市、西東京市と共同で参加いたします。
　また、本事業は燃料電池ごみ収集車の導入に合わせて、公有地等への水素ステーションの誘致についても検討を行います。
　車両部門の脱炭素化につきましては、電気自動車（EV）と合わせて、燃料電池自動車（FCV）の普及が求められるところですが、燃料電池自動車につきましては、未だインフラ整備が十分に行われていないため普及が進まないという課題があります。そうした中、東京都はエネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装を目指して、業務用車両の水素利用を推進するとしており、こうした東京都の動きと合わせ、本市においてもチャレンジしていくものであります。
　なお、将来の導入に先立ち、来年の秋頃には東京都より燃料電池ごみ収集車1台を無償で借り受け、ごみ収集業務で運用を行う予定です。

デジタル田園都市国家構想総合戦略について

　次に、3点目の「デジタル田園都市国家構想総合戦略について」です。
　国は、DX、GXの進展を背景に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5年度からの5か年を期間とした「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、地方自治体に対しても「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が要請されています。
　この動きを受けて、現在、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」及び東京都の「未来の東京」戦略を踏まえ、本年12月末を目途に、「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定に向けて、有識者からご助言等をいただきながら、策定作業を進めております。去る10月14日には、「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略策定に向けた市民説明会」を開催し、市民の方々からご意見を伺い、これらの経過を経て、素案を取りまとめました。
　以下、素案のポイントに関してご説明等させていただきます。
　本市を取り巻く状況としては、人口減少に加え、デジタル化の進展、働き方、暮らし方に対する意識の変化や人生100年時代と言われる長寿社会の到来などの社会環境の変化が背景にありますが、新たな総合戦略における「目指すまちの姿」として、今後の50年を見据えながら、地域の利便性、安全性を高めて、市民のWell‐Beingが向上したまち＝「あんしんして暮らせるまち」を掲げております。
　また、その実現に向けた基本目標は、DX、GXの推進を基軸として市政における3つの重点事項を取り組みの柱に、「基本目標1　未来志向で持続可能なまち」、「基本目標2　人にやさしく快適なまち」、「基本目標3　誰もが自分らしくいられるにぎわいあふれるまち」を示しております。基本目標ごとに、個別戦略と重要業績評価指標（KPI）を記載していますが、これらを推進し、3つのまちづくりの取り組みによる相乗効果によって好循環を図り、「あんしんして暮らせるまち」の実現へと繋げてまいります。
　個別戦略では、本年8月に取りまとめた財政健全経営計画・実行プランのDX推進項目で示した事項を中心に、市民課窓口業務への「書かない窓口」の実施や電子請求、契約システム、LINEを活用したオンライン市役所の導入などの取り組みを示していますが、新たな先駆的な個別戦略としては、多様化する行政ニーズに対応し、市政のQOS向上と生産性の高い働き方を実現すべく「近未来型オフィス」の構築に向けて、「フレキシブルワーク・自治体フロントヤード改革」を掲げております（資料1、2参照）。
　具体に申し上げますと、LINEを活用したオンライン市役所の導入などによって、さらに行政手続きのオンライン化を推進するとともに、統合化、集約化した市民窓口や予約市民窓口を設置し、市民サービスの充実に努めるとともに、併せて、業務効率化、事務負担の軽減を図っていくものです。このように「近未来型オフィス」の構築に向けて、市民と接する窓口業務をトータル的に捉え改革していくものです。
　なお、10月23日から11月13日までの期間、パブリックコメントを実施しましたが、ここでのご意見等も示しながら、11月30日に第3回東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進委員会を開催し、ご議論等を経て、本年12月末を目途に成案とする予定であります。

PPAの公募について

　次に、4点目の「PPAの公募について」です。
　本市では、令和4年度環境省モデル自治体として太陽光発電設備の第三者所有モデル、いわゆるPPAモデルの導入に向けて、導入可能性調査や公募資料策定等の支援を受けて進めているところです（資料3参照）。
　その中で、「公共施設等総合管理計画」、「未来志向の公共施設の考え方」を踏まえ、公共施設へ新たな付加価値を加える取り組みとして、東久留米市スポーツセンターにおいてLED照明化も含めて進めていくこととし、PPAモデルの導入に向けて、本年11月7日より、「東久留米市スポーツセンター再生可能エネルギー等導入事業」の公募を行いました（資料4参照）。
　本事業の特徴としましては、同スポーツセンターにPPAモデルによって太陽光発電パネル及び蓄電池を設置し、電気料金の削減、CO2の排出抑制を図るとともに非常用電源を確保し、併せて、リース方式による全館の照明LED化を進めてまいります。選考にあたっては、1回の公募によりこの2種類の事業を同時に選考することで国庫補助の活用が望めるもので、全体経費の抑制を図ります。また、PPAモデル、リース方式により、初期費用等が不要で、経費負担の平準化ができることとなり、事務負担の大幅な削減、クリーンエネルギーの利用促進（脱炭素化）などが図れます。
　この事業は、先端技術の進展を背景に経費の抑制や事務負担の軽減、減災レジリエンス（防災対策）、脱炭素化及びエネルギー利用の最適化に寄与するもので、こうして地域課題の解決を図るとともに、地域の魅力向上へとつなげ、私が目指す「あんしんして暮らせるまち」へと導いてまいります。

記者会見の主な資料

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