市長記者会見（令和4年6月1日）

ページ番号　1020305　更新日　令和4年6月1日

令和4年東久留米市　市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

主要な取組について、5点お話しをさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症対策

始めに1点目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

まずは、本市におけますワクチンの4回目接種についてです。
対象者につきましては、国から示されていますとおり、3回目接種の完了から5か月以上経過した60歳以上の方、及び18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方や罹患した際の重症化リスクが高いと医師が認める方としています。接種券につきましては、60歳以上の方には接種間隔を踏まえ順次発送することとし、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方などへは、交付依頼をいただき発送することとしております。接種開始時期ですが、医療機関での個別接種は6月から、また集団接種につきましては、6月18日の土曜日から実施を予定しております。なお、集団接種につきましては、市内大型商業施設での実施も検討しており、これと並行して、東久留米市医師会のご協力の下、高齢者入所施設等への巡回接種も行っていく予定です。
なお、東久留米市における3回目接種の接種率は、5月31日現在、65.4％です。
今後も、3回目接種、4回目接種が円滑に進められるよう努めてまいります。

続きまして、新型コロナウイルス感染症対策として、令和4年度補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業についてです。
まず1つ目は、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を実施している医療機関に対する支援として、1月あたり2万円の支援金を給付する予算であります。2つ目は、児童発達支援センターわかくさ学園において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、継続的に療育を行えるよう、大型パーテーションを購入する予算であります。3つ目は、公立・私立保育園、幼稚園等での感染拡大防止対策として、市内の各園に非接触型検温器付き消毒液ディスペンサーを導入する予算であります。4つ目は、学童保育所での感染拡大防止対策として、全学童保育所に消毒液ディスペンサーを導入する予算であります。5つ目は、市役所庁議室及び、職員人材育成に係る研修等における感染拡大防止策として、パーテーションを購入する予算であります。6つ目は、キャッシュレス決済推進事業に関する予算であります。このキャッシュレス決済推進事業につきましては、この後事業内容をご説明いたします。

キャッシュレス決済推進事業

続きまして2点目、キャッシュレス決済推進事業についてです。

ただ今申し上げました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業でありますが、本年9月から東久留米市内の店舗にてキャッシュレス決済を行う際に、ポイントを還元するキャンペーンを実施する予定です。この事業により、消費者および事業者の決済手段のキャッシュレス化を促し、地域経済活動のデジタル化を推進してまいります。この取り組みにより、社会経済情勢により影響を受けた市民の皆様の家計を支援するとともに、市内店舗への来客増を促し、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
事業の内容としては、大きく2つ、キャッシュレス化の普及事業とキャッシュレス決済ポイント還元事業であります。まず、普及事業におきましては、市民の皆様、事業者の皆様のキャッシュレス化に向けまして、消費者向けまた事業者向けの説明会に加え、いわゆるスマホ教室や、個別の相談にも取り組んでまいりたいと考えております。一方、ポイント還元事業といたしましては、市内の大型店やコンビニエンスストアを除く小売店、飲食店、サービス店等を対象として、キャッシュレス決済に対してポイントを付与し、総額1億5,000万円を皆様に還元していく考えです。期間といたしましては、本年9月から3か月間を予定しております。

産官連携協定「市、鈴与商事株式会社及び株式会社REXEV(レクシブ)の三者による『電力インフラの強化等に関する協定』」

続きまして3点目、産官連携協定「市、鈴与商事株式会社及び株式会社REXEV(レクシブ)の三者による『電力インフラの強化等に関する協定』」についてです。

本日、この記者会見の後に両事業者と協定の締結を予定していますが、本協定は主に両事業者とその関連事業者が保有する電気自動車を、災害発生時に市の要請にもとづいて、市庁舎及びその他公共施設に派遣していただくことを目的としております。
今年度に市庁舎に整備を予定する非常用電源設備が、太陽光発電や蓄電池に加え、電気自動車も電力源として活用することから、非常用電源設備の電力供給機能強化と、その他公共施設における電力確保に資するものと考えております。
電気自動車は、温室効果ガスの排出抑制という点で、環境面からの活用が期待されるところですが、災害時の電力供給源としての活用にも着目すべきものと考えております。

人にやさしいデジタル化の取組

続きまして4点目、人にやさしいデジタル化の推進についてです。

市長就任時の所信表明でも申し上げたとおり、これは私が掲げる「未来への扉を開く際の重要な鍵となるもの」と考えております。
その取り組みとして、本年4月1日に行財政改革部門と情報システム部門を統合し、戦略的な行政経営を図るため、DXを全庁横断的に推進する統括組織「行政経営課」を創設しました。併せて、これまでの「行財政改革推進本部」を「経営戦略本部」に改め、当該本部において、今後の本市のDX推進のためのビジョンを示す「東久留米市DX推進方針」の策定に向けて検討を進めるとともに、デジタル化推進のための仕組みを整理し、現在、こうした仕組みにより、システムの標準化・共通化の推進、行政手続きのオンライン化の推進や書かない行政窓口を推進するためのシステム構築等に着手しております。
具体的には、行政手続きのオンライン化について、現在、電子申請などのフォームを作成・集計するツールLoGoフォームを活用し、新型コロナウイルスワクチン接種の予約、粗大ごみ収集の予約、各担当で実施している講演会の予約や職員採用における申し込み手続きなどの幅広い業務で利用が始まっております。
国をあげて、デジタル社会への転換が進められており、基礎自治体では自らが担う行政サービスにデジタル技術等を活用し、市民の利便性を向上させるとともに、より業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくことが求められております。こうした状況を踏まえ、今後も市役所で担う各種手続き等において、面倒をおかけしない、手間をおかけしないためのデジタル化を進め、市民の利便性向上につなげてまいります。

リチウムイオン電池等使用製品（特定4品目）の戸別収集

最後に5点目、リチウムイオン電池等使用製品（特定4品目）の戸別収集についてです。

近年、リチウムイオン電池等の小型充電式電池内蔵電子機器の増加に伴い、ごみ収集運搬・処理の過程での発火・発煙等事故が増えております。本市におきましても、リチウムイオン電池等の小型充電式電池内蔵電子機器が、燃やせないごみや容器包装プラスチックの中に混入した結果、収集運搬車両や柳泉園組合などの中間処理過程において、発火・発煙等事故が生じております。
そこでこうした発火・発煙等事故の発生リスク低減化を図るため、本年7月より、リチウムイオン電池等の小型充電式電池内蔵電子機器のうち、広く社会に出回り、かつ物自体が小さく燃やせないごみや容器包装プラスチックとの混入が危惧される「モバイルバッテリー」、「電子たばこ」、「電気シェーバー」、「電動歯ブラシ」の4品目を有害ごみに追加し、個別収集を開始することといたしました。
これまで、これら4品目を排出する場合には、使用機器からリチウムイオン電池等の小型充電式電池を取り外し、ビニールテープ等で＋極と－極を絶縁した上で、お近くのリサイクル協力店等にお持ちいただくか、取り外しが難しい場合には、市内に16カ所ある小型家電回収ボックスへの投入をお願いしておりました。当該4品目の戸別収集開始により、排出に係る利便性向上に加えて、リチウムイオン電池等の小型充電式電池内蔵電子機器の燃やせないごみや容器包装プラスチックへの混入が減少することを期待しております。
市といたしましては、こうした発火・発煙等事故を減らし、安定的なごみ処理を継続していくために、今後も適正な分別排出に向けた取組を推進してまいります。

主な記者会見資料

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