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介護保険料

ページ番号 1000329 更新日  平成30年6月1日

第1号被保険者の介護保険料

保険料の決め方

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、市の介護サービスの総費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに、所得等に応じて段階別に設定されます。

この「基準額」は、「東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の計画期間にあわせて、3年ごとに見直されます。平成30年度には、30~32年度までを計画期間とした介護保険料の改定が行われました。

「基準額」は、以下の計算式によって算出されます。

市で必要な介護サービスの総費用×65歳以上の方の負担割合(※)÷市に住む65歳以上の方の人数

上記により算定された平成30年度~32年度の介護保険料の基準額は、64,800円(年額)です。

この基準額をもとにして、個々の負担能力に応じた保険料になるように、所得等を勘案した13段階の保険料段階を設定しています。

※ 65歳以上の方の負担割合は、40~64歳の方との人口比率をもとに決められます。65歳以上の方の人口が増加しているなか、両者の一人あたりの保険料の均衡を図るため、3年ごとに見直しが行われます。平成30年度~32年度の負担割合は23%です(平成27年度~29年度は22%)。

平成30年度~32年度の保険料

平成30年度~32年度の65歳以上の方の保険料(年額)は下表のとおりです。なお、下表の「合計所得金額」は、現行の合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を指します。

所得段階 対象となる方 保険料率 保険料
(年額)
第1段階

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の方、

住民税非課税世帯で「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が80万円以下の方

0.40

 25,900円

第2段階

住民税非課税世帯で「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が80万円超、120万円以下の方

0.60

 38,800円

第3段階

住民税非課税世帯で「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が120万円超の方

0.70

 45,300円

第4段階 住民税課税世帯で本人が住民税非課税、かつ「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が80万円以下の方 0.80

 51,800円

第5段階 住民税課税世帯で本人が住民税非課税、かつ「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が80万円超の方 1.00

 64,800円

第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 1.08

 69,900円

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上、200万円未満の方

1.26

 81,600円

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上、300万円未満の方

1.29

 83,500円

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上、350万円未満の方

1.55

100,400円

第10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が350万円以上、500万円未満の方

1.60

103,600円

第11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上、700万円未満の方

1.85

119,800円

第12段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上、1,000万円未満の方

1.95

126,300円

第13段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 2.10

136,000円

所得の低い方に対する保険料の負担軽減

所得段階が第1段階に属する方の保険料について、公費(税金)を投入することにより軽減をはかっています。

具体的には、第1段階の方の保険料率は本来は0.45(年額29,100円)ですが、これを0.40(年額25,900円)まで軽減しています。

保険料の納め方

特別徴収と普通徴収のいずれの納付方法になるかは、老齢・退職(基礎)年金の受給額等で決まります。被保険者の方の希望により納付方法を変更することはできません。納付方法や保険料の額は被保険者ごとに異なりますので、詳しくは市からお送りする通知書を確認してください。

特別徴収(年金から天引きで納めていただく場合)

老齢・退職(基礎)年金のほか遺族年金・障害年金が年額18万円以上の方は、原則として、偶数月に支払われる年金からの天引きとなります。

普通徴収(市からの納付書で納めていただく場合)

特別徴収に該当しない方は、市から送付する納付書により指定の金融機関やコンビニエンスストアで納めるか、口座振替によって納めていただきます。本来年金から天引きになる「特別徴収」の方であっても、年度途中で65歳(第1号被保険者)になった、他市町村から転入した、保険料が減額になった等の方は、一時的に納付書で納めていただく場合があります。

  • 普通徴収で納付する場合は、便利で確実な「口座振替」をおすすめします。保険料の納付書、預(貯)金通帳、通帳の届け出印などを持参のうえ、取引のある金融機関や郵便局の窓口で申し込みください。
  • 金融機関のキャッシュカードを使って、簡単に市税等の口座振替のお申し込みができる「Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス」を始めました。

保険料を滞納すると…

介護保険料を滞納した場合、介護サービスを利用する際、未納の期間に応じて保険給付が一時差し止めになったり、本来1割または2割である利用者負担の割合が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費等の支給が停止されるなどの措置が取られるほか、財産の差押え等滞納処分を受けることもあります。

保険料は必ずお納めください。

  • 災害、その他特別な事情で保険料を納めることが難しい場合は、保険料の減免や徴収猶予が受けられる場合もあります。保険料の納付に困ったときは、お早めにご相談ください。

第2号被保険者の介護保険料

40~64歳(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している健康保険者(医療保険者)が、それぞれの算定方法に基づき決定し、健康保険料(医療保険料)と合わせて徴収されます。

詳しくは、加入している各健康保険(医療保険)の担当者にお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7818 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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