エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > 暮らしの情報 > 税・保険・年金 > 介護保険制度 > 介護保険料


ここから本文です。

介護保険料

ページ番号 1000329 更新日  令和1年7月1日

第1号被保険者の介護保険料

保険料の決め方

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、市の介護サービスの総費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに、所得等に応じて段階別に設定されます。

この「基準額」は、「東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の計画期間にあわせて、3年ごとに見直されます。平成30年度には、同年度から令和2年度までの介護保険料の改定が行われました。

「基準額」は、以下の計算式によって算出されます。

市で必要な介護サービスの総費用×65歳以上の方の負担割合(※)÷市に住む65歳以上の方の人数

上記により算定された平成30年度~令和2年度の介護保険料の基準額は、64,800円(年額)です。

この基準額をもとにして、個々の負担能力に応じた保険料になるように、所得等を勘案した13段階の保険料段階を設定しています。

※ 65歳以上の方の負担割合は、40~64歳の方との人口比率をもとに決められます。65歳以上の方の人口が増加しているなか、両者の一人あたりの保険料の均衡を図るため、3年ごとに見直しが行われます。平成30年度~令和2年度の負担割合は23%です(平成27年度~29年度は22%)。

平成31年度より住民税非課税世帯の方の介護保険料が軽減されます

令和元年10月から実施される消費税の増税分を財源として、同じ世帯内に住民税を課税されている方がいない65歳以上の方(所得段階が第1段階から第3段階の方)の介護保険料が下表のとおり軽減されます。消費増税が10月からであることから、平成31年度(※)については6カ月分の軽減となります。令和2年度からは通年分の軽減が実施される(さらに軽減される)予定です。

※ 保険料の賦課期日(賦課の根拠となる日)が平成31年4月1日のため、「平成31年度」と表記しています。

平成30年度と平成31年度の第1段階から第3段階までの介護保険料の比較

所得段階

平成30年度

年間保険料額

平成31年度

年間保険料額

平成30→31

年間軽減額

第1段階 25,900円 21,000円 4,900円軽減
第2段階 38,800円 30,700円 8,100円軽減
第3段階 45,300円 43,700円 1,600円軽減

平成31年度の保険料

平成31年度の65歳以上の方の保険料(年額)は下表のとおりです。第1段階から第3段階までの保険料額は、上記の軽減を実施した後の金額を記載しています。また、「合計所得金額」は、現行の合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を指します。

所得段階 対象となる方 保険料率 保険料
(年額)
第1段階

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の方、

住民税非課税世帯で「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が80万円以下の方

0.325

 21,000円

第2段階

住民税非課税世帯で「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が80万円超、120万円以下の方

0.475

30,700円 

 

第3段階

住民税非課税世帯で「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が120万円超の方

0.675

43,700円 

第4段階 住民税課税世帯で本人が住民税非課税、かつ「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が80万円以下の方 0.80

 51,800円

第5段階 住民税課税世帯で本人が住民税非課税、かつ「合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した額+課税年金収入額」が80万円超の方 1.00

 64,800円

第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 1.08

 69,900円

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上、200万円未満の方

1.26

 81,600円

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上、300万円未満の方

1.29

 83,500円

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上、350万円未満の方

1.55

100,400円

第10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が350万円以上、500万円未満の方

1.60

103,600円

第11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上、700万円未満の方

1.85

119,800円

第12段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上、1,000万円未満の方

1.95

126,300円

第13段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 2.10

136,000円

保険料の納め方

特別徴収と普通徴収のいずれの納付方法になるかは、年金の受給額等で決まります。被保険者の方の希望により納付方法を変更することはできません。保険料の額や納付の方法は一人ひとりで異なります。詳しくは、市からお送りする通知書を確認してください。

特別徴収(年金から天引きで納めていただく場合)

老齢・退職年金、遺族年金、障害年金等の支払額が年額18万円以上の方は原則として、偶数月に支払われる年金からの天引きとなります。

普通徴収(市からの納付書で納めていただく場合)

特別徴収に該当しない方は、市から送付する納付書により指定の金融機関やコンビニエンスストアで納めるか、口座振替によって納めていただきます。本来年金から天引きになる「特別徴収」の方であっても、年度途中で65歳(第1号被保険者)になった方、他市町村から転入した方、保険料の更正(増額・減額)があった方などは、一時的に納付書で納めていただく場合があります。

  • 普通徴収で納付する場合は、便利で確実な「口座振替」をおすすめします。口座振替に関するお問い合わせは、納税課(市役所本庁舎2階)まで。
  • 金融機関のキャッシュカードを使って、簡単に市税等の口座振替のお申し込みができる「Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス」を始めました。介護福祉課(市役所本庁舎1階)または納税課(市役所本庁舎2階)で手続きが可能です。

保険料を滞納すると…

介護保険料を滞納した場合には督促状が発布され、書面や電話による催告が行われます。

さらに滞納を放置した場合、延滞金が徴収されるほか、市税を滞納した時と同様に財産の差押え等の「滞納処分」を受けることになります。

また、介護サービスを利用する際に未納の期間に応じて保険給付の償還払い化、保険給付の一部差し止め、利用者負担割合の引き上げ(1割~3割の自己負担割合が3割~4割に引き上げられる措置)と高額介護サービス費等が支給されなくなります(保険給付の制限措置)。

保険料は必ず納期内に納付をいただきますよう、ご協力をお願いします。

介護保険料の納付に関するご相談は納税課(市役所本庁舎2階)まで、保険給付の制限措置についてのお問い合わせは介護福祉課(市役所本庁舎1階」まで。

第2号被保険者の介護保険料

40~64歳(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している健康保険者(医療保険者)が、それぞれの算定方法に基づき決定し、健康保険料(医療保険料)と合わせて徴収されます。

詳しくは、加入している各健康保険(医療保険)の担当者にお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7818 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

このページのトップへ戻る