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介護サービス利用のしかた

ページ番号 1000330 更新日  平成29年3月17日

介護サービスを利用できる方

65歳以上で、寝たきりや認知症などの原因により、入浴・排泄・食事などの日常生活動作において介護や支援が必要な方。

40歳から64歳で、介護保険で対象となる以下の特定疾病(16種類)が原因で介護や支援が必要な方。

  • 筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  • 後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)
  • 骨折を伴う骨粗(そ)しょう症
  • 多系統萎縮症(たけいとういしゅくしょう)
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  • 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  • 早老症(そうろうしょう)
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 進行性核上性麻痺(しんこうせいかくじょうせいまひ)、大脳皮質基底核変性症(だいのうひしつきていかくへんせいしょう)およびパーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患(まんせいへいそくせいはいしっかん)
  • 両側の膝関節(しつかんせつ)または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • 末期がん

介護サービスを利用するとき

介護サービスを利用するとき

介護保険を利用するときは、まず市が行う「要介護認定」を受ける必要があります。「要介護認定」とは、どれくらい介護サービスが必要か、などを判断するための審査です。

 

平成29年4月から開始する新しい総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)は、要支援認定を受けた方が受けられるサービスのうち、訪問型サービス、通所型サービスのメニューが増えます。この新たに設けたサービスのみを利用する場合、要支援認定を受けることなく、より簡便な手続き(基本チェックリスト)でサービスを利用することができます。要介護1~5の方が受けられるサービスに変更はありません。

(1)相談する

窓口は地域包括支援センター又は東久留米市役所介護福祉課です。要介護認定を申請する場合、本人または家族が、申請書に介護保険の被保険者証を添えて提出します。なお、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護保険施設でも申請の代行を依頼できます。

 申請に必要なもの

  • 要介護認定・要支援認定申請書(介護福祉課の窓口等に置いてあります) 主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。これらの内容がわかるものをお持ちください。
  • 認定調査連絡票(介護福祉課の窓口等に置いてあります) 訪問調査に伺う場所・世帯の状況・調査時の同席者の有無・心身の状況等を記入する欄があります。
  • 介護保険の被保険者証(40歳~64歳の方は健康保険の被保険者証)

※本人の住所地以外に認定結果通知等を送付希望の場合は、別途送付先変更届を提出してください。

 

~新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス)を利用するとき~

主な相談先

 新規申請…地域包括支援センター

 更新申請:要支援認定をお持ちの方…地域包括支援センター

      要介護認定をお持ちの方…担当ケアマネジャー

申請の目安

 身体介護を受けたい、認知症の症状がみられる → 要介護認定を受ける

 すぐに訪問・通所介護サービスを利用したい → 基本チェックリストを受ける

(2)要介護認定

申請をすると、訪問調査や公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い(要介護度)が決まります。

  • 訪問調査
    市の担当職員などがご自宅を訪問し全国共通の調査票にもとづいて、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。
  • 主治医の意見書
    市の依頼により、心身の障害の原因となっている疾病に関する意見書を主治医が作成します。
  • 一次判定
    訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータ入力し、一次判定を行います。
  • 二次判定(認定審査)
    一次判定や主治医の意見書などをもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、審査と判定を行います。

(3)認定結果の通知

原則として申請から30日以内に、東久留米市から認定結果通知書と、結果が記載された被保険者証が届きます(新規申請の方には、併せて負担割合証も送付)。また、要介護度には有効期間があります。サービスを利用している方は更新の手続きが必要です。

要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが異なります。

要介護度:要介護5、要介護4、要介護3、要介護2、要介護1

  • 利用できるサービス:介護サービス(居宅サービス・施設サービス)を利用できます

要介護度:要支援2、要支援1

  • 利用できるサービス:介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス(新しい総合事業)を利用できます

要介護度:要介護5、要介護4、要介護3、要介護2、要介護1、要支援2、要支援1

  • 利用できるサービス:地域密着型サービス、自宅を整えるサービスを利用できます

要介護度:非該当(自立)

  • 利用できるサービス:地域支援事業、基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス(新しい総合事業)を利用できます。

暫定サービスの利用

「要介護認定」は、訪問調査票と主治医の意見書が揃いしだい、審査・判定を行います。申請後、緊急その他やむを得ない理由により、すぐにサービスを利用したい場合には、「暫定ケアプラン」のもと1割もしくは2割の自己負担でサービスを受けることができます。ただし、認定結果が「非該当(自立)」となった場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。暫定でのサービス利用については、担当の地域包括支援センターへご連絡ください。

東部地域包括支援センター

担当地域:上の原・金山町・神宝町・氷川台・大門町・小山・東本町・新川町・浅間町

中部地域包括支援センター

担当地域:本町・幸町・中央町・南沢・学園町・ひばりが丘団地・南町・前沢1~3丁目

西部地域包括支援センター

担当地域:前沢4,5丁目・滝山・野火止・八幡町・柳窪・弥生・下里

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 介護サービス係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7750 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

福祉保健部 介護福祉課 地域ケア係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7818 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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