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介護保険制度の仕組み

ページ番号 1000328 更新日  平成27年8月3日

急激な高齢化の進行により、介護を必要とする高齢者の一層の増加が見込まれており、介護は誰もが直面する問題となりつつあります。

平成12年4月から創設された「介護保険制度」は、介護が必要な状態になっても本人や介護する家族が安心して暮らせるよう、社会全体で支え合う仕組みになっています。 また、「介護が必要になったとき」だけでなく、「できる限り介護状態にならないように」という「介護予防」の視点も取り入れられました。

いつまでも元気で暮らせるように、そして、介護が必要になったときでも住み慣れた地域で安心して暮らせるように、みんなで介護保険制度を支えていきましょう。

保険者

保険者(介護保険の実施主体)は、東久留米市となります。 要介護認定、保険給付、第1号被保険者の保険料の賦課・徴収等の保険事業の実施や介護サービスの基盤整備、介護保険事業計画の策定等を行い、介護保険の円滑な実施に努めています。

介護保険の財源のうち、半分近くは公費でまかなわれています。40歳以上のみなさんが納める保険料も、国や自治体の負担金等とともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となっています。

介護保険の財源内訳

被保険者

介護保険の被保険者は、65歳以上の方(第1号被保険者)と、40~64歳の医療保険加入者の方(第2号被保険者)とに分かれます。

介護保険被保険者証

被保険者証は介護保険のサービスを受けるときなどに必要となり、第1号被保険者の方は65歳になる月に交付され、第2号被保険者の方は認定を受けた方に交付されます。

介護保険負担割合証

平成27年8月から65歳以上で一定所得以上の方は、介護保険サービスを利用するときの自己負担が2割(※)になります。それに伴って、要介護認定を受けた方に負担割合を示す「負担割合証」を交付します。被保険者証とともに介護サービスを利用するときに必要です。

※本人の合計所得金額160万円以上の方。ただし、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円未満、65歳以上の方が2人以上いる世帯で346万円未満の方は1割負担のままとなります。

利用者の負担額には、月額の上限額(高額介護サービス費)があるため、実際の負担は、自己負担が2割になった方全員がこれまでの2倍になるとは限りません。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7818 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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