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介護保険制度の仕組み

ページ番号 1000328 更新日  平成30年8月1日

急激な高齢化の進行により、介護を必要とする高齢者の一層の増加が見込まれており、介護は誰もが直面する問題となりつつあります。

平成12年4月から創設された「介護保険制度」は、介護が必要な状態になっても本人や介護する家族が安心して暮らせるよう、社会全体で支え合う仕組みになっています。 また、「介護が必要になったとき」だけでなく、「できる限り介護状態にならないように」という「介護予防」の視点も取り入れられました。平成29年度より開始された「介護予防・日常生活支援総合事業」では、多様な主体による多様なサービスを提供することにより、介護予防の推進と地域の支え合い体制の構築を進めています。

いつまでも元気で暮らせるように、そして、介護が必要になったときでも住み慣れた地域で安心して暮らせるように、みんなで介護保険制度を支えていきましょう。

保険者

保険者(介護保険の実施主体)は、東久留米市となります。 要介護認定、保険給付、第1号被保険者の保険料の賦課・徴収等の保険事業の実施や介護サービスの基盤整備、介護保険事業計画の策定等を行い、介護保険の円滑な実施に努めています。

被保険者

原則として東久留米市に住所を有する40歳以上の方が、介護保険の被保険者(加入者)です。年齢到達と同時に自動的に被保険者となりますので、加入の手続き等は必要ありません(ただし、介護保険サービスを利用するときは、要介護(要支援)認定を受ける必要があります。)。

また、年齢の区分等により、以下の2つの被保険者に分かれます。

第1号被保険者

65歳以上の方が対象です。原因を問わず、要介護(要支援)の認定を受ければ、介護保険サービスを利用することができます。

第2号被保険者

40歳から64歳の方が対象です。介護保険で対象となる病気(特定疾病)が原因で介護が必要となったときに、介護保険サービスを利用することができます。

介護保険の財源

介護保険の財源のうちの50%は40歳以上のみなさんが納める介護保険料(40歳~64歳の方の保険料が27%、65歳以上の方の保険料が23%)、残りの50%は国・都道府県・市区町村から投入される公費(税金)によりまかなわれています。

介護保険の財源内訳

介護保険被保険者証

介護保険被保険者証は介護保険のサービスを受けるときなどに必要となります。第1号被保険者の方は、65歳になる月に郵送により交付されます。第2号被保険者の方は、要介護(要支援)認定を受けた場合に交付されます。

介護保険被保険者証の有効期限が廃止されました

介護保険被保険者証の有効期限は、平成18年4月1日で廃止されました。それ以前に交付した被保険者には「有効期限 平成18年3月31日」と記載されていますが、そのまま有効な被保険者証とみなします。要支援・要介護認定の申請、住所変更等の際には、その被保険者証を介護福祉課(市役所1階)の窓口にお持ちください。

介護保険被保険者証を紛失したときは…

被保険者本人または家族等の申請により介護保険被保険者証を再発行し、郵送(原則)します。
申請者が被保険者本人で、運転免許証・パスポートなどの公的機関が発行した写真つきの身分証明書を窓口において提示した場合は、窓口でお渡しいたします。

介護保険負担割合証

介護サービスを利用した場合、そのサービスに要した費用の7割から9割が保険給付され、1割から3割が利用者の自己負担となります。要介護認定を受けた方には、自己負担の割合を示す負担割合証が交付されます。介護サービスを利用する際は、被保険者証とともにサービス事業者へ提示してください。

利用者負担割合の判定方法

利用者負担割合の判定方法

介護保険事業計画

介護保険の保険給付等を円滑に実施するため、市区町村は3年ごとに市町村介護保険事業計画を策定しなければならないとされています(介護保険法第117条第1項)。東久留米市では平成30年3月に、平成30年度~32年度の3年度を計画期間として、「第7期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画)を策定しました。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7818 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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