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介護予防サービスの利用(要支援1・2の方)

ページ番号 1000332 更新日  平成29年3月17日

要支援1・2と認定された方は、介護予防サービスや介護予防・生活支援サービス(新しい総合事業)をご利用いただけます。現在の状態の維持・改善を目的としたサービスです。できないことを介助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、いきいきとした生活を送れるようサービスをお選びください。

介護予防・生活支援サービス(新しい総合事業)については、以下のパンフレットを参照ください。

1. 地域包括支援センターに連絡します

  • 要支援1・要支援2と認定された結果通知が届いたら、担当の地域包括支援センターに連絡し、相談します。
  • 地域包括支援センターでは、職員が重要事項について説明します。同意したら契約を結びます。

2. 職員に希望を伝えます

  • 家族や地域包括支援センターの職員と今どのようなことで困っているのか、これからどのような生活を希望するのかなどについて話し合います。

3. 介護予防ケアプランを作ります

  • 地域包括支援センターの職員と一緒に具体的な目標を考え、サービス提供事業者も含めたサービス担当者会議を開き、みんなで目標を共有し介護予防ケアプランを作成します。

4. サービスの利用が始まります

  • 介護予防ケアプランに基づいてサービスを利用します。
  • 利用したサービス費用の1割もしくは2割を支払います。

5. 介護予防ケアプランを見直します

  • 地域包括支援センターは、一定期間後に介護予防ケアプランで設定された目標が達成されたかどうかを評価します。
  • 評価の結果、介護予防ケアプランの見直しが必要とされた場合は、より利用者にあった介護予防ケアプランに作り直します。

費用の目安

利用したサービスの1割もしくは2割を自己負担します。

  • 平成27年4月に介護報酬の改定が行われました。
  • 介護予防サービスは、要介護度ごとに利用できる限度額が下表のように決められています。
  • 限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

サービスの利用限度額(1カ月あたり)

要介護度 利用限度額 自己負担(1割)

自己負担(2割)

要支援1 5万30円 5,003円 1万6円
要支援2 10万4,730円 1万473円 2万946円

<上記の利用限度額に含まれないサービス(自己負担1割もしくは2割)>

  • 特定介護予防福祉用具購入:年間10万円まで
  • 介護予防住宅改修:20万円まで(同一住宅)
  • 介護予防居宅療養管理指導:医師・歯科医師の場合は月2回まで、など

介護保険被保険者証の取り扱いについて

区分支給限度基準額について、介護保険被保険者証に記載がありますが、消費税率の引き上げに伴う区分支給限度基準額の変更による差し替えは行いません。
改定前に交付された被保険者証については、読み替えて対応してください。

介護予防支援

地域包括支援センターの職員が中心となって、介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援します。

自己負担はありません。介護予防ケアプランの作成や相談は無料です。全額を介護保険で負担します。

介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)

ヘルパー等が訪問して、調理や掃除等を利用者とともに行い、利用者自身が日常生活を送る上でできることを増やせるように支援します。

平成29年4月からの介護予防・生活支援サービス(新しい総合事業)開始によりメニューが増えます。

    要支援1 要支援2

総合事業型予防訪問介護

(これまでの介護予防訪問介護と同じサービスです)

食事や入浴、排泄の介助等の身体介護、食事の準備や掃除等の生活援助 1,250円 2,499円
支援強化型訪問介護 通常の訪問介護に加え、介護予防を必要とする方の家庭にリハビリ専門職が月1回訪問し、日常生活動作や介護予防に関する助言を行います。3カ月集中サービスで必要に応じてさらに3カ月の延長も可能です。 1,250円 2,499円
支え合い訪問介護 買物、調理、掃除等の生活援助※サービスは有資格者と事業所で研修を受けた地域住民などが提供します。 1,187円 2,374円

1カ月当たりの自己負担(1割)の目安【1カ月利用の場合】


<ご注意ください>
本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービス対象外です。(下記参照)
※ただし、平成29年4月から開始する総合事業では、下記に赤文字で記載されているサービスは対象となる場合があります。

  • 草むしり
  • 家具の移動や修繕
  • 居宅の模様替え
  • 本人以外の人の物の洗濯
  • 本人が使う部屋以外の清掃
  • ペットの世話
  • 来客の応対
  • 預金の引き出し、預け入れ
  • 留守番 など

介護予防訪問入浴介護

自宅に浴室がない場合や、その他の施設における浴室の利用が困難な場合などに、訪問による入浴介護が利用できます。

自己負担(1割)の目安

  • 1回あたり:893円

介護予防訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士などのリハビリの専門家が訪問して、短期集中的なリハビリテーション(機能回復訓練)を行います。

自己負担(1割)の目安

  • 1回あたり:319円

介護予防訪問看護

看護師などが訪問し、介護予防を目的とした療養上のお世話や、必要な診療の補助などを行います。

自己負担(1割)の目安

病院・診療所から

  • 20分~30分未満:420円
  • 30分~1時間未満:607円

訪問看護ステーションから

  • 20分~30分未満:496円
  • 30分~1時間未満:871円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

介護予防居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが訪問し、介護予防を目的とした薬の飲み方や食事など、療養上の管理と指導を行います。

自己負担(1割)の目安

  • 医師・歯科医師の場合(月2回まで):503円
  • 医療機関の薬剤師の場合(月2回まで):553円
  • 薬局の薬剤師の場合(月4回まで):503円
  • 歯科衛生士などの場合(月4回まで):352円

※上記の利用者負担額は同日、同じ建物にサービスを受ける人がほかにいない場合の費用です。
また、介護利用者負担額限度内に含みません。

介護予防通所介護

通所介護で生活機能の維持向上のための体操などのサービスが受けられます。

平成29年4月からの介護予防・生活支援サービス(新しい総合事業)によりメニューが増えます。

    要支援1 要支援2

総合事業型予防通所介護

(これまでの介護予防通所介護と同じサービスです)

生活機能向上のための機能訓練、運動、レクリエーション、入浴、食事等 1,722円 3,529円
支援強化型通所介護 通常の通所介護の中で、リハビリ専門職が月1回日常生活動作や介護予防に関する助言を行います。3カ月集中サービスで、必要に応じてさらに3カ月の延長も可能です。 1,722円 3,529円
支え合い通所介護 生活機能向上のための機能訓練、運動、レクリエーション、入浴、食事等※サービスは有資格者と事業所で研修を受けた地域住民などが提供します。 1,635円 3,353円

自己負担(1割)の目安【1カ月利用の場合】

<利用するメニューによって別に費用が加算されます>

  • 運動器機能向上 236円(1カ月あたり)
  • 栄養改善157円(1カ月あたり)
  • 口腔機能向上 157円(1カ月あたり)  など

※食費、日常生活費は別途負担となります。

介護予防通所リハビリテーション

医療施設や介護老人保健施設などに通って利用するサービスで、日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス(運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上)を利用できます。

自己負担(1割)の目安【1カ月利用の場合】

  • 要支援1:1,912円
  • 要支援2:3,920円

<利用するメニューによって別に費用が加算されます>

  • 運動器機能向上 238円(1カ月あたり)
  • 栄養改善 159円(1カ月あたり)
  • 口腔機能向上 159円(1カ月あたり) など

※食費、日常生活費は別途負担となります。

介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護

特別養護老人ホームなどに短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。

自己負担(1割)の目安【併設型の施設 1日利用の場合】

要介護度:要支援1

  • 従来型個室:457円
  • 多床室:463円
  • ユニット型個室、ユニット型準個室:536円

要介護度:要支援2

  • 従来型個室:568円
  • 多床室:569円
  • ユニット型個室、ユニット型準個室:666円

※多床室の費用の目安は、平成27年度8月から変更され、上記の金額になります。

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30日を超えた場合、31日目からは全額自己負担となります。

自己負担(1割)の目安【介護老人保健施設 1日利用の場合】

要介護度:要支援1

  • 従来型個室:601円
  • 多床室:636円
  • ユニット型個室、ユニット型準個室:646円

要介護度:要支援2

  • 従来型個室:749円
  • 多床室:797円
  • ユニット型個室、ユニット型準個室:810円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30日を超えた場合、31日目からは全額自己負担となります。

介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホームや軽費老人ホーム(ケアハウス)などに入所している方に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練が受けられます。

自己負担(1割)の目安【1カ月利用の場合】

  • 要支援1:5,612円
  • 要支援2:9,656円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 介護サービス係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7750 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

福祉保健部 介護福祉課 地域ケア係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7818 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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