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利用者負担軽減・助成等

ページ番号 1000335 更新日  平成29年6月13日

高額介護サービス費

1カ月に利用した介護サービスの自己負担額(以下「利用者負担額」)が一定の上限を超えた場合は、超えた額が「高額介護サービス費」として給付されます。対象となる場合、新規の方には「支給申請書」、継続の方には「支給決定通知書」を送付します。

※同一世帯に介護サービス利用者が複数いる場合は、利用者負担額を合計して、高額介護サービス費を算定します。

【対象となる利用者負担額】

保険対象である介護サービス費用の1割(または2割)負担相当額をいい、1割(または2割)負担が災害等の特別な事情により軽減されているときは軽減後の負担額が対象になります。

【対象にならない費用】

 福祉用具購入費・住宅改修費の1割(または2割)負担分/支給限度額を超える利用者負担分/施設サービス利用時の食費・居住費・日常生活費など

【所得区分による利用者負担限度額(上限額)】

利用者負担額には、所得段階に応じて上限額(所得区分)を設けています(表1参照)。

所得区分は、毎年8月1日に、当年度の住民税課税所得(市民税・都民税納税通知書の「課税標準額」)と世帯構成の状況から判定します。

【8月から、利用者負担額の上限が引き上げられます】

改正介護保険法により、8月1日以降の利用分から、住民税課税世帯で、同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる場合は、1カ月当たりの負担額の所得区分が、「区分4」=3万7200円から「区分5」=4万4400円に引き上げられます(表1参照)。

※区分1~区分3(住民税非課税世帯)の方は、変更ありません。

表1

高額介護サービス費 利用者負担限度額(月額)

介護保険基準収入額適用

【「区分5」から「区分4」に変更できる場合があります】

「区分5」と判定された方でも、次の1,2のいずれかに該当する場合は、「介護保険基準収入額適用」を申請し、適用されると、申請月の翌月から「区分4」に変更されます。

【基準収入額適用の判定条件】(図1参照)

  1. 同一世帯に65歳以上の被保険者が複数人の場合=収入額の合計が520万円未満
  2. 同一世帯に65歳以上の被保険者が1人の場合=収入額が383万円未満

 ※「収入額」は、前年の収入で必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です。

所得区分判定の流れ

高額医療・高額介護合算制度

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。

●給付を受けるには、保険年金課への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。

高額医療・高額介護合算制度 限度額

※70歳未満の方の限度額は、平成27年1月から所得区分が細分化されたことにともなって変更されました。平成26年8月~平成27年7月の限度額は、経過措置が設けられています。

次の費用は対象になりません。

  • 福祉用具購入費の利用者負担分
  • 住宅改修費の利用者負担分
  • 支給限度額を超える利用者負担分
  • 施設利用時の居住費、食費、日常生活費など

居住費・食費の軽減制度(負担限度額認定)

介護保険施設サービスを利用(入所者)したときの費用は、施設サービス費(利用料)の自己負担分(負担割合1割または2割)に加え、居住費・食費・日常生活費を支払いますが、所定の認定要件に当てはまる方は、申請により居住費・食費の軽減制度(負担限度額認定)が受けられます。

所得区分に応じて居住費・食費の負担限度額(施設に支払う1日当たりの自己負担額の上限)が設けられています。認定期間は、申請があった月の初日から翌年(1月~7月の申請は同年)7月31日までです。毎年8月1日を基準日として更新の手続きが必要です。施設入所や短期入所サービスの利用申し込みの予定がある場合は、早めに介護福祉課(市役所1階)で申請を行ってください。

【負担限度額とは】

所得区分に応じて居住費・食費の負担限度額(施設に支払う1日当たりの自己負担額の上限)が設けられています(表1参照)

介護保険施設における1日当たりの段階区分別負担限度額

【対象となるサービス】

施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・地域密着型介護老人福祉施設)▽短期入所サービス(短期入所生活〈療養〉介護・介護予防短期入所生活〈療養〉介護)

【認定要件】

認定を受ける場合は、次の1~3の全ての要件にあてはまることが必要です。

  1. 世帯全員が住民税非課税であること
  2. 住民票上の世帯が異なる(世帯分離しているなど)場合の配偶者も住民税非課税であること
  3. 預貯金などの資産の合計額が、単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下であること

なお、「第2段階」「第3段階」の利用者負担段階(負担限度額)の判定に、非課税年金(遺族年金、障害年金)が収入として算定されます(表2参照)

表2 非課税年金に含まれるもの、含まれないもの

【随時申請を受け付けています】

新たに施設サービスを受ける予定がある方、8月からの新しい認定要件に当てはまらず「更新申請を行わなかった方」、または更新申請を行ったが「認定結果が非該当であった方」でも、その後の所得状況や世帯状況、預貯金などの資産状況が変更になり認定要件に当てはまった時点で、申請を行うことができます。判定の結果、承認され該当した場合は、申請月の初日から認定が受けられます。

【申請に必要なもの】

  1. 負担限度額認定申請書兼同意書
  2. 通帳の写し(銀行名・名義人・最終残高などが分かる直近2カ月以内のもの)
  3. その他、預貯金等に含まれるものが確認できる書類(表3参照)
  4. 認め印

預貯金等の資産の例

利用者負担第4段階の方に対する特例減額措置

次の1~5の要件を全て満たす方は、利用者負担第4段階でも、居住費か食費、またはその両方について利用者負担第3段階の負担限度額を適用します。負担限度額の適用には申請が必要です。要件をすべて満たす方は介護福祉課にご相談ください。

【認定要件】

  1. 世帯の構成員が2人以上
  2. 介護保険施設に入所(入院)し、利用者負担第4段階の居住費・食費を負担している(短期入所サービスを除く)
  3. 世帯の年間収入から、施設の利用者負担(施設サービス費・居住費・食費の年額合計)の見込み額を除いた額が80万円以下
  4. 世帯の現金、預貯金などの額が450万円以下の世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない
  5. 介護保険料を滞納していない

生計困難者に対する利用者負担減額制度

所得が低く特に生計が困難で、軽減を申し出た事業所でサービスを利用した場合には、利用者自己負担額の4分の1が軽減される場合があります(老齢福祉年金受給者は2分の1)。対象となる費用負担額は(1)介護費負担(2)食費(3)居住費(滞在費)です。軽減を受けるには、対象となる要件等がありますので、詳しくは介護福祉課にご相談ください。

紙おむつ等の購入費助成

在宅で生活している概ね65歳以上の方で、要介護4または5の認定を受けている方が対象です。おむつ等を3カ月以上継続して使用し、受給者本人が市民税非課税の方に、助成金を支給します。支給額は月額5,000円で、支払い月は年4回(4月・7月・10月・1月)です。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 介護サービス係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7750 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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