マイナンバー制度による「情報連携」及びマイナンバーを利用した「マイナポータル」について

マイナンバー制度による「情報連携」及びマイナンバーを利用した「マイナポータル」の運用が平成29年11月13日(月曜日)より開始しています。

情報連携とは情報提供ネットワークシステムを利用し、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

情報連携が開始したことにより、マイナンバーを用いる事務手続き（社会保障・税・災害対策の3分野で児童手当や介護保険などの事務）において、これまで提出する必要があった書類（住民票の写し、課税証明など）が省略できるようになりました。（下記「添付書類の提出が省略できる代表的な申請手続き（例）」参照）

添付書類の提出が省略できる代表的な申請手続き（例）

申請手続き	省略可能な添付書類の例	担当課
生活保護の申請 （生活保護法）	住民税課税証明書	福祉総務課 保護1・2係 （電話：042-470-7741）
	雇用保険受給資格者証
	児童扶養手当証書
	特別児童扶養手当証書
障害児通所支援・入所支援の申請 （児童福祉法）	住民票	障害福祉課 福祉支援係 (電話：042-470-7747)
	住民税課税証明書
	生活保護受給証明書
障害福祉サービスの申請 （障害者総合支援法）	住民票
	住民税課税証明書
	生活保護受給証明書
障害者・児に対する医療費助成の申請 （障害者総合支援法）	住民票
	住民税課税証明書
	生活保護受給証明書
	特別児童扶養手当証書
保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請 （子ども・子育て支援法）	生活保護受給証明書	子育て支援課 保育・幼稚園係 （電話：042-470-7745）
	児童扶養手当証書
	特別児童扶養手当証書
ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請 （母子及び父子並びに寡婦福祉法）	住民税課税証明書	児童青少年課 助成支援係 （電話：042-470-7736）
	生活保護受給証明書
	児童扶養手当証書
児童手当の申請（児童手当法）	住民税課税証明書
児童扶養手当の申請 （児童扶養手当法）	住民税課税証明書
	特別児童扶養手当証書
特別児童扶養手当の支給の申請 （特別児童扶養手当等の支給に関する法律）
	住民税課税証明書

※申請の内容等により、添付書類が省略できない場合もありますので、予め、各担当課にお問い合わせください。

 

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを利用して、情報提供ネットワークシステムで提供されるご自分の個人情報や、異なる行政機関の間でやり取りした履歴等を確認することができます。また、パソコンをお持ちでない方は、市役所1階にマイナポータル用端末を設置していますのでご利用下さい。

• マイナポータルサイト　（外部リンク）

国のマイナンバーに関するお問い合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル（電話0120-95-0178）
平日が午前9時30分から午後8時まで
土曜・日曜日、祝日が午前9時30分から午後5時30分まで（年末年始を除く）

• マイナンバー制度に関するお問い合わせ（デジタル庁）　（外部リンク）

東久留米市のお問い合わせ先

情報連携に関するお問い合わせ先

企画経営室行政経営課

安全管理措置に関するお問い合わせ先

総務部総務課

マイナンバーカードに関するお問い合わせ先

市民部市民課