番号制度のお知らせと特定個人情報保護評価の公表

社会保障・税番号（マイナンバー）制度とは

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布されました。社会保障・税番号（マイナンバー）制度は、行政運営を効率化・透明化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となるものです。

市民の皆さん一人一人に番号付番され、平成27年10月から世帯単位で通知され、平成28年1月からは申請をした方に「個人番号カード」が交付されます。個人番号の利用が始まることで、社会保障や税に関する手続きなどの提出書類の簡素化や、行政の業務間の連携によるきめ細やかな支援・サービス等の向上が期待されています。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価とは、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を保有する場合に原則として義務付けられているもので、特定個人情報の漏えい等のリスクを軽減するための措置を講じていることを確認し評価するものです。

特定個人情報保護評価の目的

個人のプライバシー等の侵害を未然に防止し、市民の皆さまの信頼を得ることを目的としています。

本市の特定個人情報保護評価書について

本市の特定個人情報保護評価書は、以下の「特定個人情報保護委員会」のサイトからご覧いただけます。

• マイナンバー保護評価（評価書閲覧）　（外部リンク）

検索の方法

1. 上記のリンクをクリック
2. サイト内の「評価実施機関名」に東京都東久留米市長」と入力
3. 検索をクリック

番号制度に関するお問い合わせ

平成27年11月2日から下記のとおりフリーダイヤルのコールセンターが設置されました。

マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178（無料）

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応は、0120-0178-26（無料）

一部IP電話等でつながらない場合は、050-3816-9405（有料）

なお、平成27年10月1日から下記の通り受付時間が延長されました。

• 平日が午前9時30分～午後10時00分
• 土曜・日曜日、祝日が午前9時30分～午後5時30分

ただし、年末年始（12月29日～1月3日）を除く。