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【児童1人あたり5万円】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(こども加算給付分)について

ページ番号 1023786 更新日  令和6年6月29日

令和6年6月28日(金曜日)をもって受付を終了いたしました。ただし、申請期限間近に出生され、期限までの申請が難しかった方は、令和6年7月16日(火曜日)までに申請してください。申請方法の詳細は重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯(家計急変世帯を除く)として7万円給付金または住民税均等割のみ課税世帯として10万円給付金を支給される子育て世帯に対し支給します。

給付額:児童1人あたり5万円

※給付金は、法令により非課税及び差押禁止の取扱いになります。

給付対象について

下記の(1)または(2)の世帯で、令和5年12月1日時点で児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)が同一世帯にいる世帯の世帯主

(1)住民税非課税世帯(家計急変世帯を除く)として7万円給付金を支給される世帯

(2)住民税均等割のみ課税世帯として10万円給付金を支給される世帯

令和5年12月2日から令和6年6月28日に生まれた新生児や別居しているものの生計が同一である児童がいる場合についても、対象となります。申請方法等の詳細は重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。

【給付手続き】住民税非課税世帯(家計急変世帯を除く)として7万円給付金を支給される世帯

お手続きは不要です。

7万円給付金支給後、一定期間経過後に対象世帯には支給額・対象児童数・支給時期等を記載した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(こども加算給付分)の支給のご案内」(以下、「支給のご案内」)を送付いたします。「支給のご案内」送付後に7万円給付金の振込先口座に振り込みます。

ただし、令和5年12月2日以降に生まれた新生児や別居しているものの生計が同一である児童がいる場合は、別途申請が必要となります。申請方法等の詳細は重点支援給付金コールセンターへご確認ください。

【給付手続き】住民税均等割のみ課税世帯として10万円給付金を支給される世帯

(1)「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯給付分・こども加算給付分)の支給について(同意書)」(以下、「同意書」)が届いた世帯

お手続きは不要です。

対象世帯の「同意書」には支給額・対象児童数が記載されておりますのでご確認ください。

ただし、令和5年12月2日以降に生まれた新生児や別居しているものの生計が同一である児童がいる場合は、別途申請が必要となります。申請方法等の詳細は重点支援給付金コールセンターへご確認ください。 

(2)「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯給付兼こども加算給付分)申請書(請求書)」(以下、「申請書」)が届いた世帯

申請書の提出またはオンライン申請が必要です。

対象世帯の方は「申請書」の「3.こども加算給付申請児童等」「4.こども加算給付申請額・請求額」も記入の上、添付書類とともに同封の返信用封筒でご返送または、申請書記載のURL・二次元コードよりオンライン申請してください。

令和5年12月2日以降に生まれた新生児や別居しているものの生計が同一である児童がいる場合も、お忘れなく記入いただくようお願いいたします。

期限までに申請がなかった場合は、受給を辞退したものとみなします。

(3)令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯など、令和5年度市民税の情報が当市で確認できない世帯

申請書の提出が必要です。

対象世帯の方は「申請書」の「3.こども加算給付申請児童等」「4.こども加算給付申請額・請求額」も記入の上、添付書類と一緒に郵送(送付先:〒203-8555 東久留米市本町3-3-1 東久留米市役所 福祉保健部福祉総務課 重点支援給付金担当 ※住民税均等割のみ課税世帯およびこども加算給付での申請の旨、封筒に明記ください)または申請・相談受付窓口に直接提出ください。

令和5年12月2日以降に生まれた新生児や別居しているものの生計が同一である児童がいる場合も、お忘れなく記入いただくようお願いいたします。

申請書については、下記よりダウンロードもしくは上の原・滝山・ひばりが丘の各連絡所、社会福祉協議会(わくわく健康プラザ2階)でも入手できます。

※各連絡所・社会福祉協議会では本給付金についての質問にはお答えできません。

申請書

申請受付期間・給付時期等

令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)(必着)

申請書を市に提出後、審査を経て支給となる場合は、振込日を記載した決定通知書を送付いたします。

※申請期限間近に出生され、期限までの申請が難しい場合は、令和6年7月16日(火曜日)までに申請してください。

配偶者からの暴力(DV)等により避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により、令和5年12月1日以前に東久留米市に住民票を移すことができない方についても受給できる場合がありますので、重点支援給付金コールセンターまたは、申請・相談受付窓口までご相談ください。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることなどは絶対にありません。

お問い合わせ先

市では、重点支援給付金コールセンターを開設しております。お問い合わせの際は、下記にご連絡ください。

重点支援給付金コールセンター
電話番号:042-470-7863
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 福祉総務課 重点支援給付金担当
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
042-470-7863(重点支援給付金コールセンター)
設置期間:令和5年6月26日~令和6年12月27日
受付時間:土曜・日曜日、祝日を除く開庁日の午前9時~午後5時15分
ファクス:042-470-7808(聴覚に障害がある方などからの相談)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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