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定額減税補足給付金(調整給付)について

ページ番号 1024041 更新日  令和6年6月17日

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、市で令和6年度住民税情報がある方のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度住民税所得割額を上回る方に対し支給します。(給付金は法令により非課税及び差押禁止の取扱いになります)

市では現在、支給対象者の抽出等を行うなど、支給に向けた準備をしています。なお、現段階では、「私は支給対象になるか?」等の個別具体のご質問にはお答えすることができませんのでご了承ください。詳細は、今後送付する支給に関するご案内の他、市ホームページ(随時更新)や市報等でご案内をいたしますので、しばらくお待ちください。

※令和6年度個人住民税(市民税・都民税)における定額減税については下記リンクよりご覧ください。

※所得税の定額減税については国税庁HPをご覧ください。

支給対象者

市で令和6年度住民税情報がある方のうち、定額減税可能額(注1)が令和6年分推計所得税額(注2)または令和6年度住民税所得割額を上回る方

(注1)●所得税分 = 3万円 × 減税対象人数  ●住民税所得割分 = 1万円 × 減税対象人数
減税対象人数:「納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族含む)」(控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く)
(注2)現時点で入手可能な令和5年所得等を基にした推計額

※次に当てはまる場合は支給対象外です。
・納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合

支給金額

定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度住民税所得割額を上回る額を基礎とし、1万円単位で切り上げて算定した額。

≪支給額計算例≫

【条件】
・納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養
・納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)は7万3千円
・令和6年度住民税所得割額(減税前)は2万5千円

【定額減税可能額】
・所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族数3人)=12万円
・住民税所得割分定額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族数3人)=4万円

【調整給付金額の計算】
(1)所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額:12万円 -令和6年分推計所得税額(減税前):7万3千円 =4万7千円
(2)住民税所得割分控除不足額
住民税所得割分定額減税可能額:4万円 -令和6年度住民税所得割額(減税前):2万5千円 =1万5千円

(1)所得税分控除不足額:4万7千円+(2)住民税所得割分控除不足額:1万5千円 =6万2千円

支給額は『7万円』(1万円単位で切り上げ)となります。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることなどは絶対にありません。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 福祉総務課 重点支援給付金担当
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
042-470-7863(重点支援給付金コールセンター)
設置期間:令和5年6月26日~令和6年12月27日
受付時間:土曜・日曜日、祝日を除く開庁日の午前9時~午後5時15分
ファクス:042-470-7808(聴覚に障害がある方などからの相談)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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