自立相談支援事業のご案内

福祉総務課生活困窮者自立支援相談窓口
　電話　042-470-7749（平日午前9時～午後4時）（正午～午後1時を除く）

自立相談支援事業

生活のこと、家族のこと、仕事のことなどで困っている方からお話を聞いて、相談支援員が一緒に問題を整理し、問題を解決するための方法等を支援いたします。必要な方には、各種機関の窓口への同行や各種申請の手続きに関する支援を行います。

相談は、本人だけでなく、家族や関係者からも受け付けています。まずは、お気軽にご相談ください。

1. 相談受付時間：市役所開庁日の午前9時～午後4時（正午～午後1時は除く）
2. 担当窓口：市役所1階福祉総務課

相談例

• 収入が減ってしまい、日々の生活費に困っている。
• 税金や公共料金の支払いが滞っており、どこに相談したらよいかわからない。
• 健康に不安があるが、医療費の支払いができない。
• 家族の将来が不安（例えば、ひきこもりなど）。
• 子育てや介護のことでどこに相談したらよいかわからない。

住居確保給付金事業

失業等により住居に困っている方への支援

令和2年4月20日より支給対象者が拡大となりました。詳しくは下記の「住居確保給付金の対象者および要件など 」、「支給要件チェックリスト」をご参照ください。

離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失している方もしくは住居を喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行います。自立相談支援事業と合わせての利用となります。

支給に際しては各種要件があります。詳しくは添付資料をご参照いただくか、直接お問い合わせ願います。

• 住居確保給付金の対象者および要件など (令和2年6月3日更新) （PDF 133.8KB）
• 支給要件チェックリスト （令和2年4月27日更新） （PDF 180.9KB）

支給に際しては申請書および添付書類が必要になります。
世帯の状況によって必要な書類が異なりますので、直接お問い合わせ願います。

主な添付書類

• 本人確認証の写し（運転免許証、個人番号カード（表面のみ）、パスポートなど）
• 離職票（離職者のみ）
• 申請月の同一世帯全員の収入が確認できるものの写し（個人事業主の方は直近3か月の収支がわかる明細書など）
• 申請日の金融機関の通帳等の写し（世帯全員分）
• 水道、ガス、電気、電話等の公共料金の契約状況がわかるものの写し
• 賃貸借契約書の写し（家賃の金額・毎月の支払期限がわかるもの）
• 入居住宅に関する状況通知書（不動産屋等に記入いただくもの）

• 住居確保給付金申請書 （PDF 127.3KB）
• 入居住宅に関する状況通知書 （PDF 175.7KB）

子どもの学習・生活支援事業

市内在住の中学1～3年生の方で、以下のような事情により学習に関して不安がある・困っているといった世帯の方が利用できる学習支援事業です。

• ご家庭の経済的事情などにより、学校の授業以外に学習の機会が少ない。
• 不登校やひきこもりが続いており、学習面や進路の面で不安がある。
• 授業の内容がわからないけれど、相談できる人が少ない。

参加は無料ですが、教材等は持ち込みとなります。市内の公共施設にて実施しており、学習のサポートは有償のボランティアが行います。実施場所や時間の詳細につきましては直接お問い合わせ願います。