【給付金】定額減税補足給付金（不足額給付）について

令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（調整給付）」（以下「当初調整給付」）の算定に際し、令和5年所得等を基にした令和6年分推計所得税額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、当初調整給付支給額に不足が生じる方等に対し、「定額減税補足給付金（不足額給付）」（以下「不足額給付」）を支給します。

支給対象者

令和7年1月1日時点で東久留米市に住所を有する方で、以下「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方
なお、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。
 

不足額給付1

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で不足が生じた方

対象となりうる方の例

• 収入の減少や退職等により、令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少した方
• 子どもの出生等により、令和6年中に扶養親族等が増加した方
• 当初調整給付後に税額修正が生じ、令和6年度個人住民税額所得割額が減少した方

不足額給付2

次の要件をすべて満たす方

1. 所得税及び個人住民税所得割の定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外であること
2. 税制度上の「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
3. 低所得世帯向け給付（令和5年度住民税非課税世帯向け給付、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付、令和6年度住民税非課税化・均等割のみ課税化世帯向け給付）の対象の世帯主・世帯員に該当していないこと
    

対象となりうる方の例

• 青色事業専従者や事業専従者（白色）の方
• 合計所得金額48万円超の方
   

支給金額

不足額給付1

「不足額給付時 調整給付所要額」（下図A）が「当初調整給付額（令和6年）」（下図B）を上回る額

【調整給付所要額】（1）と（2）を合算し、1万円単位に切り上げた額
（1）    所得税分定額減税可能額（※1）－令和6年分所得税額（（1）＜0の場合は0）
（2）    住民税分定額減税可能額（※1）－令和6年度分個人住民税所得割額（（2）＜0の場合は0）

（※1）定額減税可能額
・所得税分定額減税可能額：3万円×減税対象人数（※2）
・住民税分定額減税可能額：1万円×減税対象人数（※2）

（※2）減税対象人数
「納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満扶養親族含む）」（国外居住者を除く）
 

不足額給付2

原則1人あたり4万円
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円
 

申請方法

現在準備中です。
詳細が決まりましたら、市ホームページや市報等でご案内します。
 

関連情報

当初調整給付について

• （受付終了）【給付金】定額減税補足給付金（調整給付）について

住民税の定額減税について

• 令和6年度個人住民税（市民税・都民税）における定額減税について

所得税の定額減税ついて

• 国税庁HP　（外部リンク）

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お問い合わせ先

市では、重点支援給付金コールセンターを開設しております。お問い合わせの際は、下記にご連絡ください。

重点支援給付金コールセンター
電話番号：042－470－7863
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