東久留米市公共下水道管路施設の耐震診断結果について

市では、令和4年度に市内全域の管路に対し簡易診断と、重要な幹線等の詳細診断を実施しました。

【簡易診断】

【簡易診断の方法】

地震動は東久留米市が最も大きな影響を受けることとなる「首都直下地震における東京の被害想定」（令和4年5月改訂）に示された多摩東部直下地震（M7.3）を検討の対象として、管種・構造・地盤等の性質による被害の受けやすさを定性的に評価しました。
※定性的な評価とは、数値化できないものを評価することを言います。

• （引用）「首都直下地震における東京の被害想定」より多摩東部直下地震における地震動分布 （PDF 491.4KB）
• （引用）「首都直下地震における東京の被害想定」より多摩東部直下地震における液状化危険度分布 （PDF 435.7KB）

簡易診断の結果（令和4年度時点）

【簡易診断結果と考察】

性質に着目し、判定を行った結果、市内に敷設された全長350,601.78m（約350.6km）の管に対し、液状化被害・構造的被害を合計し、106,066.33m（約106.1km）の管に被害が予想されました。河川（黒目川や落合川等）に近い場所では、多摩東部直下地震の液状化分布図において、液状化可能性指数（PL値）が0より大きい値を示したことから、地盤の液状化をもとにした管の浮き上がりが予想されたほか、強度が低い陶管が埋設された箇所や、橋梁に添架された圧送管は、地震の影響を緩和する可とう性継手が設置されていないため、構造上耐震性を有しないとする結果が出ています。

【詳細診断】

【詳細診断の方法】

軌道（鉄道の線路）を横断する管きょ、河川下を横断する管きょ、緊急輸送道路下に埋設された管きょ、防災拠点や避難所から幹線管きょまでをつなぐ管きょ、下谷ポンプ場の下流に延びる圧送管等、被災時における機能・役割、あるいは復旧の難しさ等を考慮し、汚水管約110.8キロメートル、雨水管約20.3キロメートルを「重要な幹線等」と位置づけ抽出しました。

「重要な幹線等」に位置付けた既設管きょに対し、レベル1及びレベル2地震動に対する照査を行い、液状化判定やマンホールと管きょの接続部、管きょと管きょの継手部における計算（屈曲角、抜出量）、管きょ本体の計算、マンホール本体の計算、急曲線等の特殊条件による計算、目地開口量の検討など、耐震計算を行い、耐震性能の定量的な評価を実施しました。

※「レベル1地震動」とは、施設の供用期間内に1～2度発生する確率がある地震動を指します。
※「レベル2地震動」とは供用期間内に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動を指します。
※定量的な評価とは、数値化して客観的に評価を行うことを言います。

「重要な幹線等」の抽出表（令和4年度時点）

【詳細診断の結果】

汚水管については、耐震計算の結果、「重要な幹線等」約110.8キロメートルについては耐震性を有することを確認しました。また、河川に近い箇所等、現地盤に液状化が懸念されるエリアでは、管の被害（破損）がなくとも、浮上し、交通機能を阻害する事態が報告されていることから、管の浮上にかかる計算も実施しましたが、浮上するといった結果は見られませんでした。

一方、雨水管については、耐震計算の結果、ボックスカルバート延長約1.6キロメートルに、連結金具がついていないことから、許容値を超えるずれが発生する可能性があるとされ、所定の耐震性を有していないとする結果が出ております。
また雨水管も、汚水管と同様に管の浮上にかかる計算も実施しましたが、浮上するという結果は見られませんでした。

• 詳細診断結果図（汚水管） （PDF 1.3MB）
• 詳細診断結果図（雨水管） （PDF 1.3MB）

【今後の対応】

詳細診断の結果、大規模地震による被害発生の可能性が比較的小さいことや、防災拠点、避難所等から排水を受ける汚水管や幹線管きょに対しては耐震性を有していることを確認できましたが、一方、簡易診断および詳細診断で被害が予想された管きょについては、進行中のストックマネジメント計画と調整を図り、施設の修繕、改築に併せて耐震化を進めてまいります。