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公共下水道事業への地方公営企業法の適用について

ページ番号 1009470 更新日  平成29年5月12日

東久留米市公共下水道事業は、資産情報や経営状況を的確に把握し、財政規律の向上を図るため、平成32年4月1日から地方公営企業法の一部(財務規定)を適用し、これまでの現金主義・単式簿記の官庁会計方式から、発生主義・複式簿記の公営企業会計方式に移行いたします。

この、地方公営企業法の適用を円滑に行うため、取り組むべき課題やスケジュール等を整理した「東久留米市公共下水道事業公営企業会計移行基本計画」を策定しましたのでお知らせいたします。

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このページに関するお問い合わせ

都市建設部 施設建設課 下水道計画担当
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7758 ファクス:042-470-7809
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