令和7年度からの個人住民税（市民税・都民税）の変更点について

市民税・都民税の税制改正のうち、主なものを記載しています。
税制改正について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。
※所得税については税務署へお問い合わせください。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長

子育て世帯および若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

令和6年度税制改正により、子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、令和4年・5年入居の限度額が維持されます。

新築・買取再販住宅		認定住宅 （認定長期優良・認定低炭素）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	子育て世帯等	5,000万円	4,500万円	4,000万円
	それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

 

新築住宅の床面積要件の緩和

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）までに延長されます。

令和6・7年に入居予定の新築住宅について住宅ローン控除の申請を予定されている方へ

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。

詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。

• 国土交通省ホームページ　（外部リンク）

同一生計配偶者の定額減税

　以下の全てに該当する方を対象に、個人住民税の所得割額から、1万円を定額減税します。

• 令和6年分の合計所得金額が1,000万円を超え1,805万円以下の方
• 個人住民税所得割が課税されている方
• 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（注記）を有する方

（注記）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、本人（納税義務者）の合計所得金額が1,000万円超で、当該配偶者の合計所得金額が48万円以下の方を指します。ただし、国外居住者は除きます。

• 令和6年度個人住民税（市民税・都民税）における定額減税について