令和2年度からの個人住民税(市民税・都民税)の変更点について
ページ番号 1016154 更新日 令和2年11月20日
ふるさと納税制度の見直し
平成31年度税制改正においてふるさと納税制度が見直されたことにより、次の基準に適合する地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する。
- 寄付金の募集を適正に実施する地方団体
- (上記1の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
(1)返礼品の返礼割合を3割以下とすること
(2)返戻品を地場産品すること
住宅ローン控除の拡充に伴う措置
所得税の住宅ローン控除の改正により延長される控除期間(11年目から13年目)において、所得税額から控除しきれない額について、これまでと同じ控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する。
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