後期高齢者医療制度　医療費の自己負担割合の変更について

一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）の医療費の自己負担割合が変わります。

自己負担割合変更の対象者

令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担額について、1割負担の方のうち、一定以上所得のある方は、自己負担割合が「2割」になり（3割負担の条件は変わりません）、今後は「1割」「2割」「3割」の3区分になります。

【対象者】課税所得28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額が200万円以上」（単身世帯の場合）

※同一世帯に被保険者が複数人いる場合　「年金収入+その他の合計所得金額が320万円以上」

※詳細は下記「自己負担額変更チャート」をご覧ください。

制度見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。また、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）について

令和4年10月1日からの3年間、自己負担割合が「2割」となる方に対し、急激な自己負担額の増加をおさえるため、外来医療の負担増加額の上限が1か月あたり最大3,000円までとなります。上限額を超えて支払った金額は高額療養費として、あらかじめ登録されている金融機関口座に後日支給いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※申請書類等は必ず郵送でお届けいたします。国・広域連合・区市町村が電話や訪問で、口座情報登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。

※不審な電話があったときは、警察署（＃9110）または消費生活センター（局番なし188）にお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

医療費の自己負担割合の見直しに関するご質問

東京都後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンター（0570-086-519）

午前8時30分～午後5時（土日・祝日を除く）

または福祉保健部　保険年金課　高齢者医療係（042-470-7846）

午前8時30分～午後5時（土日・祝日を除く）