入院助産制度
ページ番号 1000459 更新日 令和5年8月7日
出産に当たって、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により病院又は助産所に入院できない方を対象に、助産施設として認可されている病院等においてその費用を助成します。所得に応じて利用者負担がある場合があります。
対象となる方
- 生活保護世帯
- 住民税非課税世帯
- 住民税(均等割)の額が19,000円以下の世帯(ただし、住民税課税世帯で、健康保険法等による出産育児一時金が488,000円以上の方を除く)
申請方法
面談が必要です。出産前に窓口へご相談ください。
このページに関するお問い合わせ
子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7736 ファクス:042-470-7807
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。