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義務教育就学児医療費助成制度(マル子)

ページ番号 1000457 更新日  平成28年1月27日

義務教育就学期(6歳到達日の翌日以降の最初の4月1日から15歳到達後最初の3月31日まで)の児童が病院等で健康保険による診療を受けたときの自己負担額の一部を助成します。この助成を受けるためには、申請をして医療証の交付を受けてください。

転入の方は、転入日の翌日から数えて30日以内に申請してください。

また、来春に小学校入学を控えるお子さまで、現在お持ちのマル乳医療証にある負担者番号下4桁が「8458」と印字されたものをお持ちの方には、3月下旬に4月1日からのマル子医療証をお送りします(これにかかる申請は不要です)。

対象となる方

次のいずれにもあてはまらない東久留米市に住所のある小・中学生の児童を養育している方

  • 保護者の所得が制限額を超えている方
  • 健康保険に加入していない方
  • ひとり親家庭等医療費助成(マル親)を受けている方
  • 心身障害者医療費助成(マル障)を受けている方
  • 生活保護を受けている方
  • 児童福祉施設等に入所していて医療費の自己負担がない方
  • 里親に委託されている方

助成内容

健康保険が適用になるお子さまの医療費のうち、入院では自己負担分を助成し(但し、入院時食事療養標準負担額は除く)、通院では自己負担額から一部負担金となる200円(通院1回あたりの上限額)を控除した額を助成します。(平成21年10月以降診療分から)

助成の対象とならないもの

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります。医療機関等の窓口で自己負担分を一旦お支払いただき、学校の養護担当に災害共済給付の申請をしてください。
  • 第三者行為によりケガをしたとき
    (交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要なもの

必要なものをお持ちいただき先ずは申請してください。不足するものがあっても仮受付することができます。

  • 申請書:窓口にあります。
  • 印鑑:朱肉を使うもの
  • 申請者と児童の健康保険証の写し
    注意:申請者とは、保護者のうち所得の高い方(児童手当受給者は、児童手当の申請者と同じ方になります)。
  • 次の書類は東久留米市の住民登録日によっては必要となる場合があります。
    所得証明書(課税証明書もしくは非課税証明書)
    注意:源泉徴収票等による代用はできません。詳しくはお問い合わせください。
  • (1)または(2)による確認
    (1)個人番号カード
    (2)個人番号が確認できるもの※1+本人確認書類※2
    ※1「通知カード」または「個人番号付きの住民票」
    ※2「運転免許証」、「パスポート」、「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「療
    育手帳」、「在留カード」、「特別永住者証明書」等の顔写真付きの本人確認書類
    ※上記の本人確認書類※2を提示できない場合、「健康保険証」、「年金手帳」、「児童扶養手当証書」、「特別児童扶養手当証書」等を2点提示していただく必要があります。
    ※申請の際に対象児童の個人番号も記入していただきます。番号が確認できるものをお持ちください。
     

その他、ご事情により別途書類が必要となる場合があります。

高額療養費

医療費が高額になると見込まれる場合は、事前に加入している健康保険組合等に「限度額適用認定証」を申請し、医療証とあわせて医療機関等の窓口に提出してください。詳しくは加入している健康保険組合等へお問い合わせください。

医療費の還付請求(払い戻し)

医療証発行前に受診した、医療証を持参せず受診した、東京都外又は当制度対象外の医療機関等に受診した、治療用の補装具等を購入した、等の場合に医療費の還付請求ができます。

都外の病院等にかかったとき、医療証を提示しなかったとき

後日、児童青少年課窓口において還付請求ができます。

医療機関等が発行する保険点数の記載された領収書を受け取ってください。

この手続きに必要なもの

  • 「義務教育就学児医療助成費支給申請書」(窓口にあります)
  • 保険点数の記載された領収書(原本提出)
  • 健康保険証
  • 医療証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 保護者名義の銀行口座がわかるもの

注意:健康保険証を使用せず総医療費の10割を支払った場合や、高額療養費の対象となる医療費について、「限度額適用認定証」を提示しなかった場合、治療用の装具を作製した場合は、先にご加入の健康保険組合等に健康保険適用分を請求していただく必要があります。請求後、健康保険組合等から 「療養費支給決定通知書」が交付されますので、原本を提出してください。 治療用の装具について請求の際には、上記提出書類のほかに「医師の指示書又は診断書(コピー可)」及び「領収書(コピー可)」が必要です。

医療証の再交付

次のような場合は医療証の再交付ができますので、窓口でご申請ください。

  • 医療証を紛失したとき
  • 医療証が汚損・破損したとき

所得制限について

義務教育就学児医療費助成制度については所得制限があるため、保護者の所得が所得制限限度額(児童手当と同じ基準)未満であることが必要です。
夫婦ともに所得がある場合はどちらか高い方の所得を審査します。
毎年10月に判定対象所得の年度が切り替わります。
一度所得超過で認定却下または資格消滅となった方には市から個別に申請のご案内をすることはございませんので、来年度以降、ご自身で所得を確認していただき、制限内になる場合はご申請ください。(広報ひがしくるめ9月1日号にも掲載予定です。)

申請月と判定対象所得の関係

申請月:1月~9月

  • 地方自治体課税年度:前年度
  • 判定対象所得:前々年分

申請月:10月~12月

  • 地方自治体課税年度:今年度
  • 判定対象所得:前年分

義務教育就学児医療費助成 所得制限限度額

(平成24年10月1日現在)
扶養親族等人数 所得額 収入額の目安
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人以上 8,120,000円 10,421,000円

注意1:収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額。実際の判定は所得額で行う。
注意2:年少扶養(16歳未満)も扶養親族等の数に換算。

所得制限額に加算する金額

  • 老人扶養親族1人につき:60,000円
  • 6人目以降1人増す毎に:380,000円

所得額から控除できる金額

  • 社会保険料相当額:一律80,000円
  • 雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除相当額
  • 障害者控除額:(普通)270,000円 (特別)400,000円
  • 寡婦・寡夫控除額:(普通)270,000円 (特別)350,000円

医療証の更新

義務教育就学児医療費助成制度は、毎年10月1日が更新日となっており、公簿等により所得の状況を確認し、更新になった方には医療証を9月下旬に送付します。所得超過となった方には消滅通知を送付します。公簿により所得を確認できない方は6月に現況届を送付しますので必ずご提出ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7736 ファクス:042-470-7807
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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