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児童手当(国の制度)

ページ番号 1000451 更新日  平成28年1月27日

児童手当制度は、子どもを養育している方に手当を支給することにより家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資することを目的としています。

注意:平成24年4月1日より子ども手当から児童手当に変更になり、支給要件や支給金額も変更されました。

支給要件

児童手当の受給者は、15歳到達後の最初の3月31日までの間にある子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、かつ、生計を維持する人となります。

  • 子どもが海外に居住している場合は支給されません(留学の場合を除く)。
  • 子どもが児童福祉施設等に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合については、施設の設置者や里親等に手当を支給します。
  • 離婚協議中で別居していて、父母が生計を別にしている場合、子どもと同居している方に支給されることがあります。
  • 子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に支給します。
  • 子どもの父母両方が仕事などにより、日本国内に子どもを残し両親が日本国外に居住している場合は、 日本で子どもと生計を同じくし、養育している方を父母指定者として児童手当を受給することができます。

注意:公務員の方(独立行政法人などの例外を除く)は、勤務先から支給されますので、手続きについては勤務先へお問い合わせください。

支給対象となる子ども

0歳~満15歳以後最初の3月31日までの間にある子ども(中学校修了前の子ども)

児童手当 所得制限限度額

平成24年6月分から所得制限が適用されています。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人以上 1人につき38万円加算

注意1:収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額。実際の適用額は所得額で行います。
注意2:年少扶養も扶養親族に含みます。

所得から控除する金額

  • 社会保険料控除(一律):80,000円
  • 障害・勤労学生・寡婦・寡夫控除:270,000円
  • 特別障害控除:400,000円
  • 寡婦特例者控除:350,000円
  • 雑損・医療費控除・小規模企業共済掛金控除:控除相当額

所得制限限度額に加算する金額

  • 老人扶養親族(一人につき):60,000円

手当額

所得制限未満の場合(児童手当)

子どもの年齢:3歳未満

手当額(月額):一律 15,000円

子どもの年齢:3歳以上小学校修了前

手当額(月額):10,000円(第3子以降は15,000円)

子どもの年齢:中学生

手当額(月額):一律 10,000円

所得制限以上の場合(特例給付)

手当額(月額):一律 5,000円

注意事項

  • 第2子、第3子の算定は18歳までの子どもの中で数えます。
  • 施設の設置者、里親については、所得制限が適用されませんので、手当額は所得制限未満の場合(児童手当)になります。また、3歳以上小学校修了前(第3子以降)15,000円も適用されません。

支給を受けるための手続き

  • 手当を受けるには申請が必要です。子どもが生まれたとき、東久留米市に転入してきたときは、既に前住地で受給中であった場合でも新たに申請が必要です。
  • 出生日、転入日の翌日から数えて15日以内に申請してください。また里帰り出産をご予定の方など、15日以内の申請が困難と予想される場合は、郵送での手続きができます。事前にお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 印鑑(認め印可)
  • 請求者名義の口座番号がわかるもの
  • 請求者の健康保険証(コピー可)
    注意: 請求者とお子さんが別居している場合や父母以外の方がお子さんを養育している場合は、 その他の書類が必要となることがあります。
  • 他市区町村より転入された方は、「所得証明書(課税証明書もしくは非課税証明書)」が必要になる場合 がございます。詳細はお問い合わせください。
    注意:源泉徴収票等では代用できません。所得額、控除額、扶養の人数がわかるものが必要です。
  • (1)または(2)による確認
    (1)個人番号カード
    (2)個人番号が確認できるもの※1+本人確認書類※2
    ※1「通知カード」または「個人番号付きの住民票」
    ※2「運転免許証」、「パスポート」、「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「療育手帳」、「在留カード」、「特別永住者証明書」等の顔写真付きの本人確認書類
    ※上記の本人確認書類※2を提示できない場合、「健康保険証」、「年金手帳」、「児童扶養手当証書」、「特別児童扶養手当証書」等を2点提示していただく必要があります。
    ※申請の際に配偶者の方の個人番号も記入していただきます。番号が確認できるものをお持ちください。
     

支給方法

支給は原則として、申請月の翌月分からとなります(ただし、申請日に係る特例措置がありますので詳細はお問い合わせください)。支払い月は、年3回(2月・6月・10月)です。各支払い月の10日頃に前月分までをお届けの口座に振り込みます。

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7736 ファクス:042-470-7807
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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