令和6年度介護報酬改定等について

令和6年度介護報酬改定等について

令和6年度介護報酬改定等については、本ページを随時更新いたします。

掲載する資料は、市が指定権者であるサービスを主としています。また、閲覧のし易さを考慮し、より多くのサービスや事業所に影響のある資料を選別して掲載します。本ページに掲載していない省令、告示及び通知等につきましても、各事業者・事業所において対応が必要な場合がございますので、外部リンクから厚生労働省ホームページ等をご参照いただき、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

• 【厚生労働省ホームページ】令和6年度介護報酬改定について　（外部リンク）
• 【東京都福祉局ホームページ】令和6年度介護報酬改定等について　（外部リンク）

主な改正事項等

• 令和6年度介護報酬改定における改定事項について （PDF 6.1MB）
• 令和6年度介護報酬改定の主な事項 （PDF 3.7MB）

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正

事業の人員、設備及び運営に関する基準等について

基準省令

• 介護保険最新情報vol.1201（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について）（令和6年1月25日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）　（外部リンク）
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省省令第16号） （PDF 3.4MB）
  指定居宅介護支援（第3条、P.53～）、指定地域密着型サービス（第4条、P.61～）、指定介護予防支援（第7条、P.143～）、指定地域密着型介護予防サービス（第8条、P.151～）等の基準省令等の一部を改正する省令です。

解釈通知

• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について （PDF 520.6KB）
• 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について （PDF 547.9KB）
• 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について （PDF 1.0MB）

費用の額の算定に関する基準等について

報酬告示

• 介護保険最新情報Vol.1212（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等の公布について）　（外部リンク）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号） （PDF 11.8MB）

留意事項通知

• 介護保険最新情報Vol.1213（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について）（令和6年3月15日老高発0315第1号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知）　（外部リンク）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について （PDF 1.6MB）
  R.69～「第3 居宅介護支援費に関する事項」
• 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について （PDF 979.3KB）
  P.54～「11　介護予防支援」
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について （PDF 1.5MB）
  P.3 ～「2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費」
  P.15～「3の2 地域密着型通所介護費」
  P.27～「4 認知症対応型通所介護費」
  P.32～「5 小規模多機能型居宅介護費」
  P.36～「6 認知症対応型共同生活介護費」
  P.72～「9 複合型サービス費」

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A

• 「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（令和6年3月15日）」 （PDF 1.2MB）
• 「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（令和6年3月19 日）」 （PDF 162.3KB）

令和6年度介護報酬改定に係る介護サービス事業所等の対応について（東久留米市介護福祉課事務連絡）

令和6年3月15日付にて東久留米市の指定に係る特例的な取り扱いについて事務連絡を発出しています。

• 令和6年度介護報酬改定に係る介護サービス事業所等の対応について （PDF 136.4KB）

令和6年4月1日から算定を開始する加算等の届出について

報酬改定に伴う新たな加算の追加等については、事業者による届出が必要です。また、既存の届出項目について算定要件や区分等が変更されたものについては、改めて届出を行う必要があります。

※令和6年度介護報酬改定において、サービス種別により「高齢者虐待防止措置の未実施」「業務継続計画の未策定」の場合は基本報酬が減算されることとなりましたが、新たな届出がない場合は「減算型」とみなされますのでご注意ください。

必ず下記の資料をご確認の上、適切に届出いただきますようお願いします。

• 介護給付費算定の届出等に係る留意事項について （PDF 53.1KB）
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について （PDF 209.1KB）

東久留米市における体制等に関する届出書の届出期限について

令和6年4月1日から算定を開始する場合の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限については、令和6年4月15日(月曜日)といたします。

届出様式等について

届出様式等については、下記の内部リンク先からダウンロードしてください。

• 加算・減算等について（居宅介護支援・介護予防支援）
• 加算・減算等について（地域密着型サービス）
• 加算・減算等について（介護予防・日常生活支援総合事業）

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書の届出について

令和6年度当初の特例として、体制等に関する届出書と同様に、令和6年4月又は5月から処遇改善加算等を取得しようとする場合は、令和6年4月15日までを提出期限としています。

• 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書の届出について

介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表及び単位数表マスタについて

令和6年4月以降のサービスコード表及び単位数表マスタについては下記内部リンク先に掲載しております。

なお、改訂の内容といたしましては、厚生労働大臣が定める基準の一部改正に準じることとし、従前のとおり、月額包括報酬での実施を予定しています。ご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

• サービスコード及び単位数表マスタについて

その他の関連ページ

介護事業所の指定申請等に係る「電子申請届出システム」の運用開始について

令和6年4月1日から介護事業所の指定申請等に係る「電子申請届出システム」の運用を開始します。

• 介護事業所の指定申請等に係る「電子申請届出システム」の運用開始について

届出様式等について

各サービスの指定に係る規則、要綱を改正しました。（施行日：令和6年4月1日）
令和6年4月1日以降に使用する様式については下記内部リンク先に掲載しております。

• 指定手続きについて（居宅介護支援・介護予防支援）
• 指定手続きについて（地域密着型サービス）
• 指定手続きについて（介護予防・日常生活支援総合事業）

算定構造、サービスコード表等について

• 国保連インターフェース関係（WAMNETワムネット（独立行政法人福祉医療機構ホームページ））　（外部リンク）