【受付終了】小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)に係る証明書の発行

【受付終了】小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に係る売上減少証明書を発行します

現在、中小企業庁が公募している小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）を申請する事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い売り上げが前年同月比20%以上減少している事業者については、希望により概算払い（即時支給）を実施することになっており、売上減少の証明書を東久留米市から発行いたします。

この補助金は商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿ってA.サプライチェーン毀損への対応、B.非対面型ビジネスモデルへの転換（ホームページ作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など）、C.テレワーク環境の整備などに取り組む費用を補助するものです（補助率 Aは3分の2、BとCは4分の3、補助上限額100万円）。さらに業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止にかかる経費について上限50万円の上乗せ補助（事業再開枠）があります。公募要領等詳細については全国商工会連合会のホームページを、補助金申請については東久留米市商工会にご相談ください。

• 全国商工会連合会　（外部リンク）
• 東久留米市商工会　（外部リンク）

なお、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施される持続化給付金とは別の補助金となります。持続化給付金については次のリンク先をご覧ください。

• 持続化給付金（経済産業省）　（外部リンク）

対象事業者

小規模事業者持続化補助金（コロナ対応特別型）の申請を行う東久留米市内の小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が生じており、下記のいずれかに該当する事業者

• 令和2年2月から令和3年1月までの任意の1か月の売上高が、前年同月の売上高と比較して、20％以上減少した事業者
• 創業1年未満の事業者においては、創業から申請する月の前月までの間の任意の連続する3か月の売上高平均と、当該期間の最終月または以降の任意の1か月を比較して、20％以上減少した事業者

※セーフティネット保証4号の認定書（コピー可）をもって代用することもできます。

必要書類

法人・個人共通

• 証明申請書　1部　※実印を押印してください。
• 委任状（代理申請の場合）　1部
• 売上が減少していることがわかる売上高試算表（月毎の売上がわかる試算表、売上台帳など）　1部

法人の場合

• 履歴事項全部証明書（原本、3か月以内に発行されたもの）　1部　※確認後、お返しします。
• 直近一期分の確定申告書（法人事業概況説明書を含む）の写し　1部
• 直近一期分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書を含む）の全ての写し　1部

個人の場合

• 直近一期分の確定申告書（青色申告決算書及び収支内訳書を含む）の全ての写し　1部