市民税・都民税の納税義務者
ページ番号 1016183 更新日 令和3年6月9日
市民税・都民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」から構成されています。
「均等割」と「所得割」は、市が市民税分と都民税分をあわせて課税し、一括して納めていただく制度になっています。
課税される人
市民税・都民税は、1月1日現在において次に該当される方に課税されます。
- 市内に住所を有する個人に対しては、均等割額及び所得割額の合算額が課税されます。
- 市内に事務所・事業所または家屋敷を有する個人で、市内に住所を有しない人に対しては、均等割額が課税されます。
市内に住所があるかどうか、また事業所等を持っているかどうかは、その年の1月1日(これを「賦課期日」といいます)現在の状況で判断します。
課税されない人
均等割も所得割もかからない人
- 1月1日時点で生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下(令和3年度から)
- 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(令和2年度まで)
- ※いずれも(給与の収入のみの場合 2,044,000円未満)の人
- 前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人(下表参照)
35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+21万円(令和3年度からはこれに10万円を足す)
ただし、同一生計配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円(令和3年度からはこれに10万円を足す)
均等割も所得割もかからない人の早見表(令和3年度から)
扶養親族等の合計人数 | 前年の合計所得金額 | 給与収入のみの場合 |
---|---|---|
0人(扶養親族等を有しない) |
45万円以下 | 100万円以下 |
1人 |
101万円以下 |
156万円以下 |
2人 |
136万円以下 |
206万円未満 |
3人 |
171万円以下 | 256万円未満 |
4人 |
206万円以下 | 306万円未満 |
(例)【収入】給与収入が300万円でその他の所得なし 【扶養親族等】妻と子ども2人
【判定】扶養親族等の人数は3人、よって合計所得金額171万円以下の場合均等割も所得割も非課税となる。給与収入300万円を所得に換算すると202万円のため、非課税とはならない。
均等割はかかるが所得割はかからない人
- 前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人(下表参照)
35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+32万円(令和3年度からはこれに10万円を足す)
ただし、同一生計配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円(令和3年度からはこれに10万円を足す)
扶養親族等の合計人数 | 前年の総所得金額等の合計 | 給与収入のみの場合 |
---|---|---|
0人(扶養親族等を有しない) | 45万円以下 | 100万円以下 |
1人 | 112万円以下 | 168.8万円未満 |
2人 | 147万円以下 | 221.6万円未満 |
3人 | 182万円以下 | 271.6万円未満 |
4人 | 217万円以下 |
321.6万円未満 |
(例)【収入】給与収入が320万円でその他の所得なし 【扶養親族等】妻と子ども3人
【判定】扶養親族等の人数は4人、よって総所得金額等の合計が217万円以下の場合所得割が非課税となる。給与収入320万円を所得に換算すると216万円のため、均等割は課税となるが所得割は非課税となる。
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