【事前情報】防犯機器の導入にかかる補助金（防犯機器等購入補助事業）について
ページ番号 1026967 更新日 令和7年5月7日
事業の詳細は決まり次第、広報紙や市のホームページなどでお知らせします。(令和7年7月頃を予定)
補助を受ける際には、防犯機器等の購入・設置にかかった領収書（レシート不可）の提出が必要となるため、令和7年4月以降に防犯機器等を購入し、かつ同制度の利用を検討される場合は、領収書の保管をお願いします。
事業の概要
東京都では、「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、令和7・8年度の緊急対策として、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器（防犯カメラ等）の購入・設置にかかる費用を、区市町村を通じて支援します。これを受け、本市では補助事業の内容について検討しています。
補助金額
令和7年度 1世帯あたり上限20,000円（補助率2分の1）、令和8年度は未定。
【例】
（1）カメラ付きインターホン（1箇所）30,000円＋設置費15,000円＝45,000円 の場合、
45,000円×2分の1＝22,500円、補助額 20,000円、自己負担 25,000円
（2）防犯カメラ（1箇所）15,000円（自己設置） の場合、
15,000円×2分の1＝7,500円、補助額 7,500円、自己負担 7,500円
（3）防犯カメラ（2箇所）20,000円、センサーライト（4箇所）20,000円（自己設置）＝40,000円 の場合、
40,000円×2分の1＝20,000円、補助額 20,000円、自己負担 20,000円
補助対象品目
防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利、ダミーカメラなどの侵入盗被害防止に有用な防犯機器等及び、事業者による設置費等。
（注記）具体的な品目は詳細決定後に例示します。
