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特定生産緑地制度

ページ番号 1012592 更新日  令和1年10月9日

特定生産緑地制度について

本制度は、平成4年以降に指定した、いわゆる「新法」の生産緑地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るため、平成29年5月の生産緑地法の一部改正により、新たに創設された制度です。
これは、生産緑地地区に関する都市計画の告示日(生産緑地の指定日)から30年を経過し、いつでも買取り申出が可能となる生産緑地について、30年が経過する日「申出基準日」までに、特定生産緑地として指定することにより、買取り申出の可能期日を10年延期することができる制度です。(繰り返し10年延長することも可能)
特定生産緑地に指定されると、これまでと同様に、農地等の適正管理や行為の制限等が継続し適用されることになりますが、あわせて、固定資産税の優遇や相続税の納税猶予等の措置も継続されることになります。(平成3年以前に指定した、いわゆる「旧法」の生産緑地については、これまでと同様の税制措置が適用されます。

東久留米市特定生産緑地指定の手引きを策定しました

本手引きは、市内に生産緑地を所有する皆様が、円滑に指定申請手続きができるよう、特定生産緑地制度の概要、指定要件及び指定手続き等の内容を記載したものです。詳細は、別添「東久留米市特定生産緑地指定の手引き」をご覧ください。

特定生産緑地制度に関する説明会を開催しました

当市では、特定生産緑地の指定に向け、同制度に関する説明会を開催しました。詳細は、別添「特定生産緑地制度に関する説明会開催報告」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市建設部 都市計画課 計画調整担当
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7762 ファクス:042-470-7809
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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