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新たな建築制限緩和の基準

ページ番号 1006626 更新日  平成28年3月30日

都市計画道路の整備状況や、建築の動向を捉え、都内の都市計画道路におけるこれまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

新たな建築制限緩和の基準

当該建築物が、未着手の都市計画道路の区域に含まれ、かつ容易に移転し又は除却することができるものであり、次に掲げる要件に該当すること。

  1. 市街地開発事業(区画整理・再開発など)等の支障にならないこと。
  2. 階数が3、高さが10m以下であり、かつ地階を有しないこと。
  3. 主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。
  4. 建築物が都市計画道路区域の内外にわたり存することになる場合は、将来において、都市計画道路区域内に存する部分を分離することができるよう、設計上の配慮をすること。

新たな建築制限緩和基準の実施時期

新たな建築制限については、平成28年4月1日から施行します。

このページに関するお問い合わせ

都市建設部 道路計画課 道路交通計画係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7768 ファクス:042-470-7809
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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