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独自利用事務について

ページ番号 1009240 更新日  平成29年4月14日

独自利用事務とは

当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを独自利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づき条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。
なお、それぞれの事務に係る届出書及び根拠規範は表の後ろに届出番号順に掲載しています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称
市長 1 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に基づく外国人に対する保護の準用事務であって規則で定めるもの
市長 2 私立幼稚園等就園奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
市長 3 東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年東久留米市条例第21号)に基づく子どもの医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 4 東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年東久留米市条例第15号)に基づく子どもの医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 5 東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年東久留米市条例第35号)に基づくひとり親等の医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 6 東久留米市児童育成手当条例(昭和46年東久留米市条例第35号)に基づく児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの(ひとり親)
市長 7 東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)による重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
市長 8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号)による精神通院医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 9 東久留米市児童育成手当条例(昭和46年東久留米市条例第35号)に基づく児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの(障害児を養育している者)
教育委員会 1 経済的な理由によって義務教育を受けることが困難な児童・生徒の保護者に対して就学に必要な経費の援助に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会 2 小学校又は中学校の特別支援学級に在籍し、又は通級している児童・生徒の保護者等に対して就学に必要な経費の援助に関する事務であって規則で定めるもの

市長 届出1

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に基づく外国人に対する保護の準用事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
福祉保健部福祉総務課
電話番号:042-470-7741

市長 届出2

私立幼稚園等就園奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
子ども家庭部子育て支援課
電話番号:042-470-7745

市長 届出3

東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年東久留米市条例第21号)に基づく子どもの医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
子ども家庭部児童青少年課
電話番号:042-470-7736

市長 届出4

東久留米市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年東久留米市条例第15号)に基づく子どもの医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
子ども家庭部児童青少年課
電話番号:042-470-7736

市長 届出5

東久留米市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年東久留米市条例第35号)に基づくひとり親等の医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
子ども家庭部児童青少年課
電話番号:042-470-7736

市長 届出6

東久留米市児童育成手当条例(昭和46年東久留米市条例第35号)に基づく児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの(ひとり親)

【問い合わせ先】
子ども家庭部児童青少年課
電話番号:042-470-7736

市長 届出7

東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)による重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
福祉保健部障害福祉課
電話番号:042-470-7747

市長 届出8

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号)による精神通院医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
福祉保健部障害福祉課
電話番号:042-470-7747

市長 届出9

東久留米市児童育成手当条例(昭和46年東久留米市条例第35号)に基づく児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの(障害児を養育している者)

【問い合わせ先】
子ども家庭部児童青少年課
電話番号:042-470-7736

教育委員会 届出1

経済的な理由によって義務教育を受けることが困難な児童・生徒の保護者に対して就学に必要な経費の援助に関する事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
教育部学務課
電話番号:042-470-7779

教育委員会 届出2

小学校又は中学校の特別支援学級に在籍し、又は通級している児童・生徒の保護者等に対して就学に必要な経費の援助に関する事務であって規則で定めるもの

【問い合わせ先】
教育部学務課
電話番号:042-470-7779

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総務部 情報管理課 情報システム係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7704 ファクス:042-470-7811
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