令和7年度東久留米市物価高騰対応介護サービス等事業者支援金について
ページ番号 1027682 更新日 令和7年9月25日
東久留米市では、直近の介護報酬の改定以降の急激な物価高騰等の社会経済情勢の変化により、厳しい状況にある東久留米市内に事業所のある介護サービス等を提供する事業者に対し、支援事業を実施することといたしましたのでお知らせいたします。
交付対象者に該当する場合は、ご申請くださいますようご案内申し上げます。
交付対象者
物価高騰により、現在実施する事業が影響を受け、かつ、今後も継続の意思がある事業者であって、令和7年7月1日時点で、東久留米市内で介護サービス事業所・施設等を運営し、令和7年4月～令和7年7月にサービス提供した実績のある者（詳細は要綱を参照）
支援金の額
| サービス名 | 交付基準額 |
| 居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、東久留米市介護予防・生活支援サービス（訪問介護を併設して実施する場合を除く）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護（介護予防を含み、みなし指定医療機関を除く）、訪問リハビリテーション（介護予防を含み、みなし指定医療機関を除く）、福祉用具貸与（介護予防を含む） | 1事業当たり63,000円 |
| 通所介護、地域密着型通所介護、東久留米市介護予防・生活支援サービス（通所介護、地域密着型通所介護を併設して実施する場合を除く）、認知症対応型通所介護（介護予防を含む）、通所リハビリテーション（介護予防を含み、みなし指定医療機関を除く） | 令和7年7月1日時点の定員数に9,000円を乗じた額 |
| 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）、看護小規模多機能型居宅介護 | 令和7年7月1日時点の定員数に10,000円を乗じた額 |
| 短期入所生活介護（介護予防を含む）、短期入所療養介護（介護予防を含む）、特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）、認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 | 令和7年7月1日時点の定員数に21,000円を乗じた額 |
※1事業所1単位当たりの定員数は、指定申請上の定員数を上限とする。
※同時一体的に事業を実施している通所介護、地域密着型通所介護、東久留米市介護予防・生活支援サービス（通所介護、地域密着型通所介護を併設して実施する場合を除く）は、同時一体的に実施している1単位当たりの定員数を上限とする。
※居宅介護支援、介護予防支援について、両方を行っている場合は、1つの事業として取り扱う。
※小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）、看護小規模多機能型居宅介護の定員数は、登録定員数とする。
申請方法
交付申請書兼口座振込依頼書をLoGoフォームにより市へ提出してください。
- 申請は「事業者（法人）単位」で行なってください。
- 支援金の対象となる事業者へは個別に通知を送付しております。申請方法の詳細については、通知をご確認ください。
- 支援金の対象となると思われる事業者で、通知が届いていない場合は、お問い合わせ先へご連絡ください。
申請期間
令和7年9月25日(木曜日)～令和7年10月16日(木曜日)まで
添付資料
お問い合わせ先
東久留米市福祉保健部介護福祉課介護サービス係 支援金担当
電話（直通）042－470－7750
メール kaigofukushi@city.higashikurume.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
福祉保健部 介護福祉課 介護サービス係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話：042-470-7750 ファクス：042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
