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令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応介護サービス等事業者支援金事業について

ページ番号 1020601 更新日  令和4年8月5日

東久留米市では、新型コロナウイルス感染症禍(以下「コロナ禍」という。)におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応のため、東久留米市内に事業所のある介護サービス等を提供する事業者(運営法人)の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、支援金交付事業を実施することになりましたのでお知らせいたします。交付対象者に該当する場合は、ご申請くださいますようご案内申し上げます。

交付対象者

コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等により、現在実施する事業が影響を受け、かつ、今後も継続の意思がある事業者であって、令和4年8月1日時点で、東久留米市内で介護サービス事業所・施設等を運営しており、令和4年4月~7月に市民に対してサービス提供した実績のあるもの(詳細は要綱を参照)

支援金の額

1介護サービス種別・高齢者向け居住施設当たり10万円(1事業者(運営法人)当たり上限額30万円)

申請方法

交付申請書兼口座振込依頼書を市へ提出(郵送、メール)

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来庁による提出はお控えください。
  • 申請は「事業者(運営法人)単位」で行なってください。

申請期間

令和4年8月15日(月曜日)~令和5年1月31日(火曜日)まで(必着)

添付資料

備考

東久留米市が同時期に行うコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の対策のための補助事業の内、令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援事業(産業政策課)と重複して申請することはできません。
また、令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援事業(障害福祉課)と令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応介護サービス等事業者支援事業(介護福祉課)を併せて申請する場合の上限額は、合計で30万円となります。各事業における交付対象者や金額等をご確認の上、ご申請ください。

お問い合わせ先

多数のお問い合わせが予想されますので、メール、ファクスによるお問い合わせにご協力をお願いいたします。

東久留米市福祉保健部介護福祉課介護サービス係 支援金担当
電話(直通)042-470-7750
ファクス  042-470-7808
メール   kaigofukushi@city.higashikurume.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 介護サービス係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7750 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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