介護保険サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について（7月2日更新）

ページ番号　1014693　更新日　令和2年7月2日

厚生労働省及び東京都より、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応等について、下記のとおり通知が発出されましたので、お知らせします。
対応に当たっては、社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアル等により、基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めるよう努めていただくようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルスについては、日々状況が変化しているため、必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を提供される場合があります。最新情報が追加された場合は、本ページにてお知らせするため、適宜本ページをご確認いただきますようお願いいたします。

高齢者介護施設における感染対策マニュアルはこちら

厚生労働省通知

介護サービス事業所のサービス継続について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について

感染拡大防止のための留意点について

介護従事者向け感染対策動画について

居宅を訪問して提供するサービス（通所系サービス事業所による訪問サービスを含む）や介護老人福祉施設における介護従事者向け感染防止策について、具体的な場面を想定し分かりやすくお伝えする観点から作成された動画が、厚生労働省YouTubeチャンネルで公開されています。
要介護者等の方が安心してサービスを受けられるよう、サービスを提供する際の参考資料として、ご活用ください。また、要介護者やそのご家族に動画を知っていただくため、訪問介護事業所等の職員が訪問サービスの際に配布できるリーフレットも添付されています。こちらも併せてご活用ください。

新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安について

介護保険最新情報Vol.832「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について」（令和2年5月11日付厚生労働省事務連絡）（PDF 328.2KB）

感染拡大防止に係る周知等について

医療用品の例外的取扱いについて

介護保険最新情報Vol.819「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて」（令和2年4月15日付厚生労働省事務連絡）（PDF 315.7KB）

新型コロナウイルス発生時の対応について

人員基準等の臨時的取扱いについて

下記厚生労働省ホームページにおいて、これまでに発出された「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」がまとめられていますので、こちらもご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ（厚生労働省ホームページ）　（外部リンク）

学校の臨時休業に伴う対応について

介護保険最新情報Vol.774「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和2年2月28日付厚生労働省事務連絡）（PDF 5.6MB）

労働基準関係法令への対応について

介護保険最新情報Vol.787「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について（周知）」（令和2年3月17日付厚生労働省事務連絡）（PDF 302.3KB）

東京都通知

緊急事態宣言を踏まえた介護サービス事業所・施設の対応について

緊急事態宣言を踏まえた介護サービス事業所・施設の対応について（令和2年4月9日付2福保高介第69号、2福保高施第97号）（PDF 148.3KB）

新型コロナウイルス集団発生防止と感染疑い事例が発生した場合の備えについて

市区町村及び保健所への報告について

職員等について、下記に該当する場合は、すみやかに市区町村及び保健所へ報告してください。
（社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和2年3月19日現在）より抜粋）

（2）発熱（概ね37.5℃以上）や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和2年2月17日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を踏まえて適切に対応すること。

（※1）「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（令和2年3月18日時点版）では、世界保健機関（WHO）のQ&A によれば、現時点の潜伏期間は1-12.5 日（多くは5日-6日）とされており、また、他のコロナウイルスの情報などから、未感染者は14日間の健康状態の観察が推奨されています。

「新型コロナウイルスに関する Q&A 」（厚生労働省）　（外部リンク）

各都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」の一覧は下記をご覧ください。

新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター　（外部リンク）

（3）中華人民共和国で発生し、感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し、令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、概ね過去14 日以内に法務省が指定する出入国管理及び難民認定法（昭和26 年政令第319 号）第5条第1項第14 号に基づく入国拒否の措置の対象地域から帰国した職員等及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた職員等（当該地域から帰国した者及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた者と濃厚な接触をした者を含む。）については、保健福祉部局、保健所及び医師又は嘱託医と連携のうえ、発熱（概ね37.5℃以上）や呼吸器症状があるかどうかを確認し、次の（ア）又は（イ）に従って対応すること。該当する職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。
なお、対象地域等（※2）については、今後の流行状況に合わせて変更の可能性があるが、今後は、法務省のホームページ「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」において適宜確認をお願いしたい。

（※2）

中華人民共和国：湖北省、浙江省
大韓民国：大邱広域市、慶尚北道の清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡
イラン・イスラム共和国：ギーラーン州、コム州、テヘラン州、アルボルズ州、イスファハン州、ガズヴィーン州、ゴレスタン州、セムナーン州、マーザンダラン州、マルキャズィ州、ロレスタン州
イタリア共和国：ヴェネト州、エミリア＝ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州、ロンバルディア州、ヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州、リグーリア州
サンマリノ共和国：全ての地域
スイス連邦共和国：ティチーノ州、バーゼル＝シュタット準州
スペイン王国：ナバラ州、バスク州、マドリード州、ラ・リオハ州
アイスランド共和国：全ての地域
香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人

※令和2年3月27日現在、新たに下記の欧州21か国及びイランの全域が対象地域に指定されました。
アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

※令和2年4月2日現在、新たに下記の49か国・地域の全域が対象地域に指定されました。
アルバニア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、シンガポール、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、チェコ、中国（香港及びマカオを含む。）、チリ、ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

※令和2年4月29日現在、新たに下記の14か国・地域の全域が対象地域に指定されました。
アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、バルバドス、ペルー、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチ

（参考）「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」（法務省）　（外部リンク）

（ア）発熱等の症状により感染が疑われる職員等については、（2）に関わらず、他人との接触を避け、マスクを着用させるなどし、すみやかに最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、センターから指定された医療機関を受診すること。
（イ）現に症状がない職員等についても、帰国又は接触から14 日間は外出を控えていただくよう、要請するとともに、健康状態を観察すること。症状が出現した場合には、上記（ア）に従うこと。

電話相談窓口について

厚生労働省の電話相談窓口
（電話番号）0120-565653（フリーダイヤル）
（受付時間）9時から21時まで（土日・祝日も実施）
東京都の電話相談窓口（コールセンター）
（電話番号）0570－550571
（対応時間）9時から21時まで（土日・祝日も実施）

新型コロナウイルスに関する情報はこちら

地域包括支援センターについて

地域包括支援センターでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、ご利用の際における事前電話連絡をお願いしております。詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

高齢者とその家族の身近な総合相談窓口（地域包括支援センター）

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部　介護福祉課　介護サービス係
〒203-8555　東京都東久留米市本町3-3-1
電話：042-470-7750　ファクス：042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。