木造住宅耐震診断助成制度

耐震診断の助成を申請したい

制度の概要

木造住宅耐震診断とは、地震に対する旧耐震基準の住宅の安全性を調査するものです。
市では、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断に要した費用の一部を助成しています。

• 木造住宅耐震化のすすめについてのパンフレット （PDF 502.7KB）
• 木造住宅耐震改修助成制度についてはこちら

助成金額

耐震診断に要した費用（消費税を除く）の2分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、5万円を限度とします。
なお、助成金の交付は、予算の範囲内で、同一の住宅に対して1回を限度とします。

• 例）診断費用 12万円の場合は5万円
• 例）診断費用   8万円の場合は4万円

助成対象住宅

以下のすべての条件に該当する住宅に限ります。

•  昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅
• 住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む）
• 規模は地上3階（地階は除く）まで
• 構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法のみ 
  ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。
  ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。

助成対象者

以下のすべての条件に該当する方に限ります。

• 対象住宅を所有する個人で市税を滞納していない方
  （複数の個人が共有する場合は共有者全員によって合意された代表者）
• 助成の対象となる耐震診断について東久留米市又は地方公共団体から助成等を受けていない方

診断機関

市では、診断機関を指定しています。

下記の診断機関以外での申請はできませんので、ご注意ください。

• （ア）一般社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部の会員
• （イ）東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所
• （ウ）市長が認めた建築士（東久留米建築設計協会が実施している無料耐震相談会の相談員を含む）

• 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部の会員　（外部リンク）
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所　（外部リンク）

申請先

5階　都市建設部　施設建設課　6番窓口

助成手続きの流れ

助成金交付申請書提出（各1部）

• 助成金交付申請書（様式第1号） （Excel 52.0KB）
• 助成金交付申請書（様式第1号） （PDF 91.8KB）

• 耐震診断助成金交付申請書（様式第1号）
• 耐震診断に係る費用の見積書の写し
• 助成対象住宅の建築時期が確認できる書類　（建築検査済証、建物登記簿謄本原本等）
• 助成対象住宅の所有者であることが確認できる書類　（建物登記簿謄本原本等）
• 委任状（所有形態が共有の場合のみ）
• 診断機関が確認できる書類（名簿一覧または会員証の写し）
• その他、市長が必要と認める書類

　書類取得先

• 建物登記簿謄本等：法務局

• 東京法務局　田無出張所　案内図　（外部リンク）

助成金交付決定通知書発行
木造住宅耐震診断助成金の交付が決定した方には、「助成金交付決定通知書」（様式第2号）をお渡しします。

耐震診断内容の変更や中止をするとき

助成金の交付決定通知を受けた後に、耐震診断の内容を変更又は中止するときは、助成金等変更申請書を提出してください。

• 助成金変更等申請書（様式第4号） （Excel 45.0KB）
• 助成金変更等申請書（様式第4号） （PDF 56.8KB）

助成金変更等承認通知書発行
変更申請があった場合は、その内容を審査し、耐震診断の変更又は中止を承認した方には、「助成金変更等承認通知書」（様式第4号）をお渡しします。

耐震診断実施完了

診断機関の建築士と相談の上、耐震診断を実施してください。
診断完了後、診断機関から

• 耐震診断結果報告書
• 耐震診断費用明細書
• 耐震診断費用領収書

を受け取ってください。

助成金交付請求書提出（各1部）

• 助成金交付請求書（様式第6号） （Excel 59.5KB）
• 助成金交付請求書（様式第6号） （PDF 83.3KB）

• 耐震診断助成金交付請求書（様式第6号）
• 耐震診断に係る契約書の写し（原本もお持ちください）
• 耐震診断結果報告書の写し（原本もお持ちください）
• 耐震診断費用明細書の写し（原本もお持ちください）
• 耐震診断費用領収書の写し（原本もお持ちください）
• その他、市長が必要と認める書類

助成金交付額確定通知書発行
木造住宅耐震診断助成金の交付が確定した方には、「助成金交付額確定通知書」（様式第7号）をお渡しし、助成金交付請求書（様式第6号）に記載した指定口座に助成金を振り込みます。