「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

また、相続した空き家を2019年4月1日以後に譲渡したものは、相続の開始直前において空き家に居住していた、または老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）が対象となります。

まずは制度をご確認ください

特例制度の適用には一定の要件があります。特例制度については国土交通省のホームページをご覧いただくか、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。確定申告の際に特例制度を受けるための手続きや必要書類は国税庁のホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ

• 空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省ホームページ）　（外部リンク）
• 制度の詳細（国土交通省ホームページ）　（外部リンク）
• 他の税制との適用関係について（国土交通省ホームページ）　（外部リンク）

国税庁ホームページ

• 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）　（外部リンク）

「被相続人居住用家屋等確認書」について

特例を受ける際に必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、空き家の所在市区町村で行います。ご来庁での相談や申請を希望される際は、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

申請書

• 家屋を譲渡した場合（様式1－1）と、家屋を取り壊した後の土地を譲渡した場合（様式1－2）の2つの様式がありますので、ご注意ください
• 印刷する際は、可能でしたら両面印刷をお願いします。
• 確認表は市で記載しますので、申請者の方は記入しないで提出してください。

• 【様式1-1】被相続人居住用家屋確認申請書・確認書（家屋を譲渡した場合） （Word 73.5KB）
• 【様式1-2】被相続人居住用家屋確認申請書・確認書（家屋を取り壊した後の土地を譲渡した場合） （Word 75.5KB）
• 耐震基準適合証明書（様式1-1添付書類） （Word 77.0KB）

添付する書類

• 申請書に添付する書類については、下のリンク（制度の詳細）の2～3ページ（被相続人居住用家屋等確認書申請における確認事項及び提出書類について）をご確認ください。

• 制度の詳細（国土交通省ホームページ）　（外部リンク）

確認書の申請について

• 申請書と添付書類を、環境安全部環境政策課へご提出ください。
• 郵送で申請する場合は、〒203-8555東久留米市役所環境安全部環境政策課　へご送付ください。

確認書の交付について

• 確認書は窓口での直接の交付または郵送により交付します。
• 郵送での交付を希望される場合は、申請の際に返信用封筒（申請者の住民票住所を宛先に記入し、84円切手を貼付）が必要になります。

注意事項

• 東久留米市が「被相続人家屋等確認書」を発行できるのは、相続した空き家が東久留米市内に所在するもののみです。
• 申請人が複数（共有名義）の場合は、各相続人ごとに申請が必要です。
• 申請から発行までに通常1週間から10日ほどかかります。
• 添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請や相談をしてください。
• 「被相続人居住用家屋等確認書」は、特例制度適用を確約する書類ではありませんので、ご注意ください。詳しくは管轄の税務署へ直接お問い合わせください。